需要増加に対応する生産・物流拠点の設備拡充
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「投資活動により使用した資金は4,077百万円（前連結会計年度は2,910百万円の使用）となりました。主な減少要因は、新規工場用地の購入や工場等への設備投資、店舗リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,652百万円、無形固定資産の取得による支出1,040百万円、関係会社株式の取得による支出191百万円であります。」
新規工場用地、工場、店舗リニューアルなどへの有形固定資産投資を進め、設備・供給拠点の整備を具体化した。 - 2026-05-12前進決算
「主な減少要因は、新規工場用地の購入や工場等への設備投資、店舗リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,652百万円、無形固定資産の取得による支出1,040百万円、関係会社株式の取得による支出191百万円であります。」
新規工場用地の購入、工場・店舗への投資を含む支出を通じて、拠点・供給体制の整備が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「展示場等のリニューアルやトランク店舗の新設、新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出1,044百万円」
展示場・トランク店舗の整備に加え、新工場建設に伴う有形固定資産取得を含む1,044百万円の支出を実施し、生産・販売拠点の整備を具体化した。 - FY2025設備投資額は減少したが翌年度投資計画を拡大有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額7,575百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。 つくば工場（茨城県土浦市）他 ユニットハウス事業 生産設備等 3,651 320 自己資金及び借入金 2025年4月 2026年3月」
当年度設備投資額は前年度の9,058百万円から7,575百万円に減少した一方、翌年度の生産設備等投資計画は3,651百万円となり、拠点・生産能力の整備計画を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な要因は、展示場新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出818百万円、関係会社株式の取得による支出281百万円であります。」
当中間連結会計期間に、展示場新設等に伴う有形固定資産の取得として818百万円を支出し、拠点整備を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額9,058百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産および販売拠点を中心に、当年度に9,058百万円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加1,009百万円、建物及び構築物の増加975百万円、レンタル資産の増加558百万円、電子記録債権の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加273百万円、売掛金の減少788百万円、投資その他の資産の減少279百万円、受取手形の減少214百万円などであります。」
第3四半期会計期間末に建物及び構築物が975百万円、レンタル資産が558百万円増加した。主要設備計画自体には著しい変更がない一方、関連資産の増加を確認できる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、展示販売場新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出906百万円であります。」
第2四半期累計期間に、展示販売場新設等に伴う有形固定資産の取得として906百万円を支出した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。」
計画中の主要設備について著しい変更がないとし、生産・物流拠点の設備拡充方針に大きな変更を示していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額8,371百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産取得や展示販売場等への設備投資を当年度に8,371百万円実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加1,546百万円、原材料及び貯蔵品の増加491百万円、その他の流動資産の増加415百万円、商品及び製品の増加365百万円、仕掛品の増加307百万円、レンタル資産の増加268百万円、現金及び預金の減少2,846百万円、営業未収入金の減少1,837百万円、建設仮勘定の減少1,241百万円、売掛金の減少616百万円などであります。」
第３四半期会計期間末に、建物及び構築物が1,546百万円、レンタル資産が268百万円増加した一方、建設仮勘定は1,241百万円減少した。生産・物流およびレンタル関連資産の整備状況に具体的な変動が記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、展示販売場新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出1,660百万円であります。」
当第２四半期累計期間に、展示販売場新設等に伴う有形固定資産取得として1,660百万円を支出した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額9,416百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産や販売拠点を中心に9,416百万円を投資し、翌年度にはレンタル資産7,275百万円、店舗等2,145百万円、生産設備等2,014百万円の投資計画を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。」
計画中の主要設備について著しい変更がないと説明しており、生産・物流拠点の設備拡充方針に大きな変更は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。」
計画中の主要設備について著しい変更がないと説明しており、生産・物流拠点の設備拡充方針に大きな変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。」
計画中の主要設備について著しい変更がないと説明しており、生産・物流拠点の設備拡充方針に大きな変更は示されていない。 - FY2021設備投資額が前年度比減少有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額8,508百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産や販売拠点を中心に8,508百万円を投資したが、前年度の11,489百万円からは減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。」
計画中の主要設備について著しい変更がないと説明しており、生産・物流拠点の設備拡充方針に大きな変更は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、工場用地購入、物流センターの新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出886百万円であります。」
第2四半期累計期間に、工場用地購入や物流センター新設等に伴う有形固定資産取得として886百万円を支出した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。」
生産性・製品品質の向上を目的とする生産供給能力の改善を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額11,489百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産および販売拠点を中心とする設備投資額は11,489百万円となり、前年度の10,060百万円から増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。」
生産性・製品品質の向上を目的とする生産供給能力の改善を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。」
主要設備について著しい変更がないと説明しており、生産・物流拠点の設備拡充方針に大きな変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。」
生産性・製品品質の向上を目的とする生産供給能力の改善を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製品の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした、生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。」
生産性向上を目的とする生産供給拠点の拡充と生産設備の強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額10,060百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産、トランクルーム用建物、販売拠点を中心に、当年度に10,060百万円の設備投資を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。」
生産・物流拠点の設備拡充とレンタル資産整備体制の強化を継続し、建物及び構築物は760百万円、建設仮勘定は368百万円増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社は新製品の本格投入により、多層階多連棟への対応や、様々な機能を付加できるユニットハウス設備の開発など、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、新規製品の生産性向上を目的とした、生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。」
新製品の生産性向上を目的とする生産供給拠点の拡充・生産設備の強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額8,846百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産、生産・物流関連設備、販売拠点を含む設備投資を当年度に8,846百万円実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。」
生産・物流拠点の設備拡充とレンタル資産整備体制の強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。」
生産・物流拠点の設備拡充とレンタル資産整備体制の強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。」
需要増加への対応に向けた生産・物流拠点の設備拡充を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額8,852百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。」
レンタル資産・店舗・販売拠点を中心に、当年度に8,852百万円の設備投資を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。」
生産・物流拠点の設備拡充を継続し、需要増加への対応体制を整えている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。」
計画中の主要設備について著しい変更がないと説明しており、生産・物流拠点の設備拡充方針に大きな変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、生産及び物流拠点の設備拡充を行い、需要増加に対応できる体制を整えるとともに、原価低減活動を推進し、レンタル資産整備体制の強化を進めております。」
需要増加への対応に向けた生産・物流拠点の設備拡充を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充を行い、需要増加に対応できる体制を整えるとともに、原価低減活動を推進し、レンタル資産整備体制の強化を進めております。」
需要増への対応手段として、生産・物流拠点の設備拡充を掲げている。