新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続・業績リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。」
感染症拡大による個人消費抑制・休業要請等のリスクと、安全確保・事業継続への対応を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃により、インバウンド需要や国内旅行者も含め、街を訪れる人が増えたことが追い風となり、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。」
行動制限の撤廃と人流の回復を背景に、経営委託飲食店の営業成績がコロナ以前の水準を上回った。感染症による事業継続・業績影響は前期より緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など、経済活動の正常化に向けた動きから、営業成績はコロナ以前の水準まで回復しました。」
行動制限の撤廃など経済活動の正常化を背景に、委託飲食店の営業成績がコロナ以前の水準まで回復した。感染症による事業継続・業績影響は前期より緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。」
感染症リスクと安全確保・事業継続への対応は引き続き記載されているが、当連結会計年度は臨時休業による損失を計上しておらず、前期より直接的な損益影響は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間は、映画館の臨時休業による損失の計上がなかった。感染症の影響や拡大防止対策は継続しているが、臨時休業損失は前年同期から発生していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の各種拡大防止対策を講じながら、政府・東京都の指導に沿った営業活動を行ってまいりました。」
感染症の影響と拡大防止対策の継続を記載している。今四半期は臨時休業による損失の計上はなく、リスクは残るものの前期より損益への直接的な計上内容は変化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」２千４百万円、特別損失として「臨時休業による損失」６百万円等を計上し」
感染症による臨時休業損失は前期の5,496万9千円から695万4千円へ減少した。臨時休業と業績影響はなお残るが、通期の損失額は縮小している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。」
映画館の臨時休業と臨時休業損失の計上が続いており、感染症による事業継続・業績リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。」
感染症による映画館の臨時休業と、臨時休業に伴う特別損失6,954千円の計上が続いており、事業継続・業績リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。」
感染症による映画館の臨時休業と臨時休業損失695万4千円の計上が続いており、事業継続・業績リスクを引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」３千４百万円、特別損失として「臨時休業による損失」５千４百万円、さらには映画興行事業資産グループに係る「減損損失」２億４千７百万円を計上し」
感染症による臨時休業損失5,496万円を計上し、映画興行事業資産の減損損失2億4,729万円も発生した。感染症の事業継続・業績影響が通期損益に具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」３千万円、特別損失として「臨時休業による損失」５千４百万円を計上し」
感染症による臨時休業損失を54,969千円計上し、雇用調整助成金等30,514千円を受けた。映画館等の営業制限と感染症再拡大による事業継続・業績リスクが引き続き損益に具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」25百万円、特別損失として「臨時休業による損失」54百万円を計上し」
映画館・自動車教習所の臨時休業に伴う損失を累計約5,500万円計上し、感染症による事業継続・業績リスクが引き続き損益に具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、当社映画館および自動車教習所を臨時休業したことによる特別損失４千３百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千４百万円（前年同期は２千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
感染症による映画館・教習所の臨時休業が実際に発生し、特別損失4,369万円と四半期純損失1,465万円を計上した。事業継続・業績リスクが当四半期の損益に具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、武蔵野館、シネマカリテでは、2020年3月より座席の間隔を空けての販売や各種感染症予防対策に取り組んでおり、その後、政府の緊急事態宣言等を受け、4月4日から5月31日まで休業しておりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、映画館と自動車教習所の休業、座席販売制限、入場者・教習生の減少が実際に発生し、翌期以降の業績への影響が予想される新たなリスクとして記載している。