新規事業への出資・投資回収リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2021対処有価証券報告書
「現時点において、新たな出資・投資等の計画はなく、リスクの兆候はありません」
フィリピン合弁会社への出資額は全額減損済みであり、新たな出資・投資計画もないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループはフィリピンの現地相手先との合弁会社「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」に対し出資を行っておりますが、同社の事業計画は当初と比べその進捗状況に乖離が生じており、そのため、2017年３月期と当連結会計年度に同社株式を減損処理いたしました。有価証券報告書提出日現在、同社に対する出資の額は全額減損処理しております。」
フィリピン合弁会社への出資は事業計画の乖離を受けて当期にも減損処理され、出資額は全額減損済みと説明している。追加影響の可能性は残すが、出資回収リスクへの会計上の対応は進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「同社の事業計画は当初と比べその進捗状況に乖離が生じており、そのため、前連結会計年度に同社株式に対し関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。」
フィリピン合弁会社の事業計画の乖離と前期の評価損計上を前提に、今後の方針や財政状態の変化による追加影響の可能性を継続記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「同社の事業計画は当初と比べその進捗状況に乖離が生じており、そのため、当連結会計年度に同社株式に対し関係会社株式評価損を特別損失に計上いたしました。有価証券報告書提出日現在、同社の今後の方針について現地相手先と調整・交渉を行っておりますが、今後の同社の方針や財政状態の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
フィリピン合弁会社の事業計画進捗の乖離が実際に発生し、7,000万円の関係会社株式評価損を計上した。今後の方針・財政状態による追加影響の可能性も記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、フィリピンにおいて展開しているリゾート関連開発事業に係る合弁会社の事業計画の進捗状況に対し評価を行った結果、その出資に対して相応の評価損を計上することとなりました。」
フィリピンのリゾート関連合弁会社への出資について、事業計画の進捗評価を受けて7,000万円の関係会社株式評価損を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは現在、連結子会社を通じてフィリピンの合弁会社に出資を行っておりますが、当該投資や、今後、当社グループが新規事業等に係る一定の出資または投資を行うにあたり、当該事業の業績・資金の運用状況によっては、出資金額または投資金額の回収に懸念が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
フィリピン合弁会社への既存出資と、今後の新規事業投資について回収懸念をリスクとして示している。