海外経済不確実性・円高株安による景気先行きリスク
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1米国関税政策による不透明感の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加などの景気下支え要因が見られる一方、米国の関税政策をはじめとする不透明な世界情勢が及ぼす景気への影響、物価上昇による消費マインドへの影響など、引き続き注視が必要な状況にあります。」
所得環境やインバウンド消費による下支えを認める一方、米国の関税政策など不透明な世界情勢と物価上昇による消費マインドへの影響を新たな懸念材料として示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、中東情勢・ウクライナ問題など世界情勢が不安定な中、物価上昇の影響などが個人消費の重しとなり、先行き不透明な状況が続きました。」
景気回復の動きがある一方、中東情勢・ウクライナ問題など世界情勢の不安定さと物価上昇による個人消費への下押しを新たに強調し、景気先行きリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の正常化により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ問題など不安定な世界情勢や物価上昇・円安など消費動向に影響を与える要因が足かせとなり、依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化による回復の動きがある一方、ウクライナ問題、不安定な世界情勢、物価上昇・円安による消費動向への影響を景気先行きリスクとして継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇・円安など消費動向に影響を与える材料も散見され、依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化への動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇・円安による消費動向への影響を挙げ、景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、今年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更が経済効果にプラス影響となることが期待される一方で、依然として物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き注意を要する経営環境が続くものと考えております。」
感染症の位置付け変更による経済正常化への期待を示す一方、物価上昇や世界情勢の不透明さによる消費・景気リスクを継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和など経済活動の正常化に向けた動きが徐々に見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる物価高騰、不透明な海外景気動向などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、円安・物価高騰、不透明な海外景気動向による景気先行きリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、制限緩和など経済活動の正常化に向けた動きが徐々に見られたものの新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、さらにウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とする物価上昇の強まりも逆風となり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
経済活動の正常化への動きがある一方、感染症、ウクライナ情勢の長期化、円安・物価上昇による景気先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や円安等を背景とする物価上昇の家計への影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化、円安、物価上昇の家計への影響を新たな懸念材料として挙げ、景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2022原油価格高騰による燃料費リスクの追加有価証券報告書
「また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。」
感染症や消費動向等の景気リスクに加え、自動車教習事業について原油価格高騰による燃料費増加リスクを新たに明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年9月以降、新型コロナウイルス感染拡大（第五波）が収束に向かい、消費性向の活性化と回復が期待されたものの、これまで以上に感染力が高いとされる新たな変異株（オミクロン株）の発生により、経済活動が再び萎縮し、景気の展望は依然として厳しい状況が続いております。」
第五波の収束による回復期待から一転し、オミクロン株による経済活動の再萎縮を新たな外部環境リスクとして示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による４度目の緊急事態宣言（2021年７月12日から2021年９月30日）の発出もあり、消費マインドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いております。」
4度目の緊急事態宣言と消費マインドの未改善を挙げ、景気の厳しい見通しが継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による３回目の緊急事態宣言の発令もあり、今後はワクチンの普及に期待がかかるものの、依然として景気の展望は厳しい状況が続いております。」
3回目の緊急事態宣言と感染症拡大の継続を挙げ、景気の展望は依然厳しいと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国の経済は、二度の緊急事態宣言の発令にもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の目処は立たず、また変異ウイルスの拡大もみられる中、娯楽業、旅行業、飲食サービスといった対個人サービス産業の経営環境に与える影響は大きく」
従来の景気先行き不透明感に加え、二度の緊急事態宣言、感染拡大の長期化、変異ウイルスの拡大を挙げ、対個人サービス産業を取り巻く外部環境リスクを強めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府主導による各種キャンペーン等を背景に経済活動の活性化・景況の回復を目指したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済環境は依然として厳しい状況が続いております。」
政府主導のキャンペーン等による回復策がある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済環境は依然厳しいと記載しており、外部環境リスクへの警戒を強めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として大きく、感染再拡大のリスクがある中で消費マインドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いております。」
感染症の影響、感染再拡大リスク、消費マインドの低迷により、景気の厳しい見通しが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ＧＤＰ成長率は戦後最大の減少率を記録するなど、景気の展望は依然として大変厳しい状況が続いております。」
世界的な感染症拡大により、GDP成長率が戦後最大の減少率を記録するなど、外部経済環境の悪化と景気先行きリスクが一段と強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度以降の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き先行き不透明な経済環境が続くものと推測されます。2020年4月以降、当社グループにおきましても、映画事業や自動車教習事業において、映画館や自動車教習所の営業休止を実施しており、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが予想されます。」
従来の海外経済減速や消費動向への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大と営業休止による翌期の財政状態・業績への影響を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税が個人消費に与える影響に加え、海外経済の減速を背景とした外需の落ち込みが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
消費増税による個人消費への影響と、海外経済減速を背景とする外需の落ち込みへの懸念を示し、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要等により内需は概ね堅調に推移したものの、海外経済の減速や消費増税が国内経済に与える影響への懸念等から、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。」
インバウンド需要による下支えを認めつつ、海外経済の減速と消費増税の影響への懸念を新たに挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、大型連休や訪日客によるサービス消費が国内経済を下支えしたものの、一方で世界経済の減速の影響もあり、景気の展望は依然として先行き不透明感が続いている状況であります。」
訪日客等による下支え要因がある一方、世界経済の減速を新たな懸念要因として挙げ、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q3自然災害要因の後退と人手不足・コスト上昇懸念の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、天候不順や自然災害の影響が剥落しインバウンド関連需要が回復してきたものの、一方で人手不足や原材料費の上昇懸念等が景況感を下押しし、依然として不透明な状況が続いております。」
天候不順・自然災害の影響は剥落しインバウンド需要は回復した一方、人手不足や原材料費上昇懸念が新たな下押し要因として示され、景況の不透明感は継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、原材料価格の上昇や為替相場の動向への警戒感に加え、天候不順・自然災害の影響もあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
原材料価格、為替に加えて天候不順・自然災害の影響を懸念材料として挙げ、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、原材料コストの上昇や円高不安、また人手不足による人件費の上昇などから、先行きの景況感は停滞し、不透明な状況が続いております。」
原材料コスト・人件費の上昇、円高不安、人手不足を具体的な懸念材料として挙げ、景況感の停滞と先行き不透明感を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である映画興行界におきましても景況の見通しは難しく、当社のようなミニシアター経営におきましては、依然として厳しい経営環境が続いております。」
国内外の経済・政治情勢による先行き不透明感と、ミニシアターを取り巻く厳しい環境を引き続き認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や海外需要、株高等を背景に景気は回復基調にあるものの、当社のようなミニシアター経営におきましては、その景況に大きな変化はなく厳しい状況が続いております。」
国内景気は回復基調としつつ、ミニシアター経営を取り巻く厳しい事業環境は継続していると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景況は緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不安などから、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
景況には緩やかな回復基調がある一方、世界情勢の不安による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界の政治情勢の先行き不透明感は引き続き残るものの、大手製造業を中心に景気は緩やかな回復基調の気運があり、個人消費も持ち直しが期待されます。」
世界の政治情勢による先行き不透明感は残るとしつつ、景気と個人消費には回復・持ち直しへの期待を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、製造業を中心とした景況の緩やかな回復に加え、インバウンド需要や個人の消費マインドにつきましても持ち直しの兆しがみられたものの、先行きにつきましては世界の政治情勢の不安などから、不透明な状況が続いております。」
景況や消費に改善の兆しがある一方、世界の政治情勢への不安から先行きの不透明さが続くと説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、製造業など一部の産業で景況回復の兆しは見受けられるものの、内需関連産業は引き続き停滞しており、併せて今後は米次期政権の誕生に係る市況の混乱も予想され、景況の先行きは不透明感を増しているものと思われます。」
内需関連産業の停滞に加え、米次期政権誕生に伴う市況混乱も予想され、景況の先行きに対する不透明感が増したと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部製造業等に景況改善の兆しはみられたものの海外経済の回復力は弱く、全体としては景況は横ばいであり、先行きについても鈍化傾向にあるものと思われます。」
海外経済の回復力の弱さに加え、景況の先行きが鈍化傾向と記載され、前四半期の不透明感から懸念が強まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりもあり、円高や株安といった景況への懸念材料が出始め、個人消費の動向も含めて景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性、円高・株安、個人消費を含む景気先行きの不透明さを外部環境リスクとして記載している。