オフィス空室率上昇・募集賃料下落リスク
FY2021に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
賃貸オフィス市場が厳しい中でも、100％近い稼働率と前年同期並みの売上高を維持した。 - FY2026対処有価証券報告書
「都内の賃貸オフィスの平均空室率は2025年初めに３％台となり、その後も回復傾向で推移し、年末には２％台前半まで低下しました。平均賃料については、インフレによる建築費・管理費の高騰なども賃料の押し上げ要因となり、引き続き上昇基調が続いております。」
都内オフィス市場の平均空室率は３％台から年末の２％台前半へ低下し、平均賃料も上昇基調となった。市場環境は前年度までより改善している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
厳しい賃貸オフィス市場においても、きめ細かいリーシング活動による100％近い稼働率と前年同期並みの売上高の維持が再確認された。 - FY2025対処有価証券報告書
「都内の賃貸オフィスの平均空室率は2024年初めの５％台から回復傾向で推移し、2025年に入ると３％台まで低下し、コロナ禍以降下落基調にあった平均賃料についても2024年においては年間を通してゆるやかな上昇基調が続いています。」
都内オフィス市場では平均空室率が5％台から3％台へ低下し、平均賃料も上昇基調となった。空室率上昇・賃料下落リスクの市場環境は一部改善した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「都内の賃貸オフィス市場は、2023年の20万坪強に及ぶ大量供給をうけ、空室率が４％台から５％台に上昇する月もみられます。」
大量供給による空室率上昇リスクが続く一方、同社物件ではリーシング活動により100％近い稼働率を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
賃貸オフィス市場の厳しさが続く一方、リーシング活動により高稼働と前年同期並みの売上高を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
都内賃貸オフィス市場の厳しさが続く一方、リーシング活動により100％近い稼働率と前年同期並みの売上高を維持した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年は20万坪強の大量供給が予定されており、募集期間はコロナ禍前と比べ長期化するものと考えられています。」
空室率4％台半ば、募集賃料下落に加え、2023年の20万坪強の大量供給と募集期間長期化が懸念されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でもコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
賃料相場下落の環境下でも高稼働とコロナ禍以前の賃料水準を維持し、売上高を前年同期並みに保つ状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
賃料相場下落の環境下でも高稼働とコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高を確保した状況が継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
賃料相場下落というリスク環境の中でも高稼働と賃料水準を維持し、売上高を前年同期並みに保った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「在宅・テレワークが浸透してきた現状においては、オフィスを縮小する企業もあることから、供給が過剰となる可能性が指摘されております。」
空室率上昇・募集賃料下落に加え、在宅勤務によるオフィス縮小と2023年にかけての大量供給による需給悪化が懸念されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
賃貸ビル1棟の売却後もスモールオフィス需要の伸長と高稼働の維持により、売上高は前年同期並みとなった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。」
賃貸ビル1棟の売却後もスモールオフィス需要が伸長し、その他の賃貸ビルの高稼働も維持されたため、空室・賃料下落リスクに対する収益面の一部改善が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「募集面積、現空面積ともに増加し、募集条件の見直しも進み募集賃料も低下しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要と供給のバランスが崩れた状況は暫く続くものと予想されます。」
都内の空室・募集面積増加と募集賃料低下が現状として記載され、賃貸収益への影響が見込まれている。