食材調達・衛生事故リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
東京テアトルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。40社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食中毒・誤表示等の食品安全リスクに加え、疾病による食材調達支障を挙げ、品質・衛生管理、複数仕入先、製造物責任保険による対応を継続している。 - FY2025誤表示を含む食品安全リスクへ拡張有価証券報告書
「当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の食材調達・衛生事故リスクに、誤表示による商品事故、営業停止、信用失墜の影響が明示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。」
品質・衛生管理、複数仕入先の確保、製造物責任保険による食材調達・衛生事故リスクへの対応が具体化された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料費や光熱費上昇の影響を受けたものの、一部メニューの値上げや経費コントロールの強化により営業損失は54百万円（前年度は営業損失896百万円）まで縮小いたしました。」
原材料費・光熱費上昇が実際に収益を圧迫する一方、価格改定と経費管理で影響の一部を吸収した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も、原材料費が高騰しているため企業には厳しい状況が継続すると見込まれます。」
食材を含む原材料費の高騰が、飲食事業の収益環境を悪化させる要因として強調された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,244百万円（前年同期比0.4％減）となりましたが、「串鳥」既存店の減収に加え食材価格の高騰により営業損失66百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。」
食材価格の高騰が継続し、串鳥既存店の減収と合わせて飲食関連事業の営業損失が2百万円から66百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,626百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、「串鳥」既存店の減収に加え食材価格の高騰により営業損失44百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。」
食材価格の高騰が実際に飲食関連事業の営業損失拡大要因として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、食材価格の高騰等で食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
食材調達、価格、衛生事故に関する飲食事業固有のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、食材価格の高騰等で食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
供給制約・原材料価格・食中毒を飲食事業の主要リスクとして列挙している。