不動産市場・融資環境・物件滞留リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-11。
東京テアトルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- 2026-11-11悪化決算
「成約件数は前年同期比で減少し、成約価格は７～９月期から下落に転じましたが、当社グループにおきましては、市況の影響を受けづらい中低価格帯の物件を中心に物件販売件数が伸長し、当中間期は前年同期比で増収となりました。」
首都圏中古マンション市場について、成約件数の減少と成約価格の下落転換が示され、市況リスクが悪化した。一方、当社グループでは販売件数が伸長した。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当中間期の首都圏の中古マンション市場においては、成約件数は前年同期比で減少し、成約価格は７～９月期から下落に転じましたが、当社グループにおきましては、市況の影響を受けづらい中低価格帯の物件を中心に物件販売件数が伸長し、当中間期は前年同期比で増収となりました。」
首都圏中古マンション市場では成約件数が前年同期比で減少し、成約価格も下落に転じた。会社は中低価格帯物件の販売件数伸長により増収を確保した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年に入ると、１㎡あたりの成約単価が伸び続けている一方で、売買件数は対前年同月比減に転じる月もあり、首都圏の中古マンション市場に変調の兆しが見受けられます。」
成約単価が上昇する一方、売買件数が前年同月比減となる月も現れ、市況の変調が新たに示された。 - 2026-05-13対処決算
「当年度は物件販売数が大きく伸長し、前年度比で大幅な増収となりました。」
首都圏中古マンション市場の成約件数・成約価格が前年度を上回り、同社でも物件販売数が伸長した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当中間期の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、成約価格共に前年同期を上回り、引き続き好調に推移いたしました。」
首都圏中古マンション市場では成約件数・成約価格とも前年同期を上回り、市況の悪化や販売停滞に関するリスク環境は前年度までより改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の首都圏の中古マンション市場は２年連続で前年を上回る37,222件の成約件数となり、対前年103.4％と好調な売れ行きでした。1㎡あたりの成約単価においても対前年106.9％と12年連続で単価が上昇しており、この12年で201.3％と実に２倍を超える価格上昇となっております。一方で2025年に入ると東京区部以外については１㎡あたりの成約単価の下落傾向が見えつつあり、物件ごと、エリアごとの二極化傾向はより鮮明になっています。」
市場全体は成約件数・価格が上昇した一方、東京区部以外で単価下落傾向が見られ、物件・エリアごとの二極化が進展した。不動産販売の選別・在庫管理リスクが具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その一方で、成約物件の築年数は年々上昇し、在庫も築古物件が増加の傾向にあります。また、１㎡当たりの成約単価の上昇に対し、１㎡当たりの在庫単価は2023年の後半以降下落基調に転じており、高く早く売れる物件と時間をかけても売りづらい物件の二極化が進みつつあります。」
築古在庫の増加、在庫単価の下落、高値で早期販売できる物件と売りづらい物件の二極化が示され、不動産販売の在庫滞留リスクが具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年10～12月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は前年同期を上回り、成約価格も2012年10～12月期から45期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が４四半期連続で前年同期を上回り、在庫水準は高止まりしております。」
成約件数は前年同期を上回ったものの、新規登録件数の前年同期超過が４四半期連続となり、在庫水準の高止まりが明示された。不動産販売の在庫滞留リスクが継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年７～９月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は９四半期ぶりに前年同期を上回り、成約価格も2012年10～12月期から44四半期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が３四半期連続で前年同期比２ケタ増となり、在庫水準は増加傾向にあります。」
成約件数は９四半期ぶりに前年同期を上回ったものの、新規登録件数の前年同期比２ケタ増が３四半期連続となり、在庫水準の増加が新たに明示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４～６月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は８四半期連続で前年同期を下回りましたが、成約価格は前年同期比で7.0％上昇し、2012年10～12月期から43四半期連続で前年同期を上回りました。そのような中、マーケット価格の上昇に対して、販売が停滞し始めております。当事業は、在庫の価格調整を行い、販売を優先したことで、販売単価は下落したものの販売件数は増加し、前年同期比で増収となりました。」
首都圏中古マンション市場で成約件数の前年割れが8四半期連続となり、販売停滞と在庫価格調整が実際に生じた。成約価格は前年同期比7.0％上昇した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。」
中古マンション再生販売に関し、資材供給遅延、人手不足、工期延長、建築資材高騰のリスクが引き続き重要課題として示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。」
首都圏の成約件数が落ち込む環境下でも、積極的な営業活動と販売単価上昇により増収を確保する状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。」
首都圏の成約件数が落ち込む市場環境でも、積極的な営業活動により販売件数を伸ばし、販売単価上昇と合わせて増収を確保した。 - FY2023-Q1積極営業で市場低迷の影響を吸収有価証券報告書
「中古マンション再生販売において、市場価格の高騰を受け販売単価が上昇したことや、首都圏マンション販売の成約件数が落ち込む中、人員増等の積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。」
首都圏マンション販売の成約件数が落ち込む環境下でも、人員増などの積極営業により販売件数を伸ばし、減収リスクの影響を一部吸収した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウッドショック等により建築資材及び住宅設備の供給が滞り、完工出来ず工期延長や代替え品調達等によりコストが増加した場合や資材価格が高騰した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の仕入れ・販売用不動産滞留・価格下落リスクに加え、ウッドショックや半導体不足による供給遅延、工期延長、資材価格高騰が明示された。 - FY2022-Q3市場活況と販売単価上昇で減収リスクを一部吸収有価証券報告書
「中古マンション再生販売においては、販売件数は減少したものの、マーケットの活況を受け販売単価が上昇したことから、前年同期比で増収となりました。」
販売件数の減少は続いたが、マーケットの活況による販売単価上昇が減収を補い、前年同期比で増収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言中、大手仲介会社の営業自粛等の影響から物件供給量が不足し、当社においても上半期の仕入れ件数が低水準で推移し販売件数が減少したことに加え、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年度比で減収となりました。」
仲介会社の営業自粛による物件供給不足、仕入れ低迷、販売件数減少が中古マンション再生販売の減収として現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「販売件数が若干減少したことに加えて、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年同期比で減収となりました。」
中古マンション再生販売では、前四半期の販売件数増加から若干の減少へ転じ、低価格帯物件中心の販売により減収が続いている。 - FY2021-Q2販売件数は第2四半期に増加へ転じるも減収継続有価証券報告書
「第１四半期の中古マンションの販売件数大幅減から、第２四半期は増加に転じたものの、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年同期比で減収となりました。」
中古マンション販売は第2四半期に販売件数が増加へ転じたが、低価格帯物件中心となり、前年同期比減収が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中古マンション再生販売事業は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響から、販売件数が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。」
外出自粛が中古マンション再生販売の販売件数減少と大幅な減収として実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中古マンション再生販売において、マーケット価格の上昇及び消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込みから、販売件数が伸びず前年同期比で減収となりました。」
不動産市場価格の上昇と消費税率引上げ後の消費マインド冷え込みが、販売件数の伸び悩みと減収として発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中古マンション等の再生販売は、前第４四半期の販売が好調に推移し販売可能な商品在庫が少ない状況で期首を迎えた第１四半期の減収を取り戻せず、前年同期比で減収となりました。」
販売可能な商品在庫不足による再生販売の減収が第3四半期累計でも継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中古マンション等の再生販売は、前第４四半期の販売が好調に推移し販売可能な商品在庫が少ない状況で期首を迎えた第１四半期の減収を取り戻せず、前年同期比で減収となりました。」
前期末からの販売好調による商品在庫不足が続き、中古マンション再生販売の上半期減収につながった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「中古マンション等の再生販売は、競合激化により販売件数が伸びず、前年同期比で減収となりました。」
不動産販売において競合激化が実際に販売件数の伸び悩みと減収として現れている。 - FY2017不動産関連リスクを税制・法制・賃料・修繕まで細分化有価証券報告書
「不動産関連事業においては、不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
従来の市場・融資環境・物件滞留に加え、不動産税制、関連法制、賃料相場、テナント収益、突発修繕などのリスクが明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期に亘り滞留した場合や時価価格が大幅に下落した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
仕入れ、販売用不動産の滞留、価格下落に関する不動産販売固有のリスク。