事業収益性低下による減損リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中71社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,927千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の286,317千円から106,927千円へ減少した。ただし、映像・飲食事業を中心に減損は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286,317千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の54,036千円から286,317千円へ増加した。映像関連事業を中心に複数資産グループで減損が発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,036千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の190,001千円から54,036千円へ減少した。ただし、将来キャッシュ・フローの見積り次第では追加減損の可能性が残る。 - FY2023対処有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190,001千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の212,342千円から190,001千円へ減少した。一方、将来キャッシュ・フローの見積り次第では追加減損の可能性が残る。 - FY2022対処有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,342千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の564,410千円から212,342千円へ減少した。一方、アクシーののれん120,110千円を含む追加減損が発生しており、将来の追加減損可能性も記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564,410千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の168,084千円から564,410千円へ増加し、映画館・飲食店舗を含む複数資産で発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、6,354千円であります。」
飲食関連事業の一部資産について減損損失6,354千円が計上され、収益性低下に伴う減損が当四半期累計でも発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,886千円であります。」
飲食関連事業の一部資産で減損が発生し、第3四半期累計で2,886千円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,590千円であります。」
飲食関連事業の一部資産で減損が発生し、第1四半期累計で2,590千円を計上した。 - FY2019-Q3第3四半期累計の減損損失額を更新有価証券報告書
「「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、42,546千円であります。」
飲食関連事業の一部資産で減損が継続し、第3四半期累計の計上額は42,546千円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、35,578千円であります。」
飲食関連事業の一部資産について減損損失35,578千円を計上し、収益性低下に伴う減損が上半期にも発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104,955千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の58,511千円から104,955千円へ増加し、飲食店舗に加えて映画館でも減損が発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（58,511千円）として特別損失に計上しております。」
飲食店舗等で58,511千円の減損損失を計上した。前年度の130,014千円から金額は減少したが、当年度にも減損が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該資産グループについて、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,014千円）として特別損失に計上しております。」
店舗等で実際に減損損失130,014千円を計上しており、リスクの発生実績が開示されている。