海外経済下振れ、英国のEU離脱、熊本地震の影響
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
燦ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「また特別損失に2025年８月に発生した熊本県の豪雨で家族葬のファミーユ上熊本が被害を受けたことにより、災害による損失25百万円を計上しました。」
2025年8月の熊本県豪雨により家族葬のファミーユ上熊本が被害を受け、災害損失25百万円を計上した。自然災害リスクが実際の損失として発生している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化など地政学上のリスクの影響や各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念などにより、わが国経済と物価を巡る不確実性は高い状況が続いております。」
外部環境リスクの記載が、従来の物価・資源価格や海外経済の回復ペース鈍化に加え、中東情勢、ウクライナ侵攻の長期化、各国の金融引き締め、景気後退懸念を具体的に示す表現へ整理された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費を中心とした緩やかな景気回復基調が見られた一方、海外の経済回復ペース鈍化、物価・資源価格動向の影響による不確実性が極めて高い状況にあります。」
外部環境リスクについて、従来の政治・地政学的要因中心の整理から、物価上昇、資源価格、海外経済の回復ペース鈍化を中心とする不確実性へと記載内容を整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安などの影響を受けつつも、新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立が進むもとで、サービス需要の回復と高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復を中心に景気の持ち直しが見られました。」
外部環境について、従来の政治・地政学的リスク中心の記載から、資源高や円安の影響とサービス需要・設備投資の回復を併記する表現へ移行している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ところが、第４四半期連結会計期間になると、２月以降の国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、インバウンド需要や輸出・生産、個人消費の落ち込みがみられるなど、わが国経済に深刻な影響を及ぼしています。」
従来の世界経済・政治・金融市場の不確実性という外部環境の記載に加え、COVID-19による国内経済への影響を具体的な要因として示した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの政治的・地政学的な不確実性を主因とする世界経済の減速の影響を受けて輸出が弱含みで推移し、製造業の景況感が悪化しました。」
外部環境リスクを、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速、輸出の弱含み、製造業の景況感悪化という具体的な要因で整理している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速および地政学リスクや欧米の政治的混乱といった不確実性の高い外部環境の下で、個人消費や企業の設備投資など堅調な内需がけん引する一方、米中貿易摩擦と中国経済の減速の影響による外需の低迷を受け生産は弱含んで推移し、製造業を中心に景況感が悪化しました。」
外部環境リスクについて、世界経済の減速、欧米の政治的混乱、米中貿易摩擦、中国経済減速などの具体的要因を挙げて整理している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、昨夏の自然災害（大阪北部地震および台風20号・21号）に関する受取保険金43百万円を営業外収益に、被害に対する補修工事等の災害損失43百万円を営業外費用に、それぞれ計上しました。」
大阪北部地震および台風による被害が実際に発生し、受取保険金43百万円と災害損失43百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、昨夏の自然災害（大阪北部地震および台風20号・21号）に関する受取保険金13百万円を営業外収益に、被害に対する補修工事等の災害損失30百万円を営業外費用に、それぞれ計上しました。」
大阪北部地震および台風による被害が実際に発生し、受取保険金13百万円と災害損失30百万円を計上した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「その一方で、自然災害の影響や海外情勢の不透明感から景況感には悪化が見られます。」
従来の国内外の政治・経済動向や金融資本市場のリスクという表現に加え、自然災害と海外情勢の不透明感を景況感の悪化要因として示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の政治・経済の先行きや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
国内外の政治・経済の先行きや金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の政治動向や金融資本市場のリスクが懸念されるなか、景気の緩やかな回復基調が続きました。」
国内外の政治動向や金融資本市場のリスクを含む外部環境の不確実性を、従来に続き一般的な表現で記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界の政治や金融資本市場のリスクが懸念されるなか、内外需の緩やかな持ち直しを背景に、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
海外の政治・経済動向や特定地域の情勢を列挙する表現から、世界の政治および金融資本市場のリスクという一般化した表現へ整理されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感を下振れ要因として抱えつつ、景気の緩やかな回復基調が続きました。」
前回の一般的な海外政治・経済動向や地政学的リスクという表現から、米国の政策運営や北朝鮮情勢を具体的な不透明要因として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済動向の不透明感や地政学的リスクが払拭されない中で、緩やかな景気の回復基調が続きました。」
従来の英国のEU離脱や熊本地震などの個別事象の列挙から、海外の政治・経済動向の不透明感と地政学的リスクという一般的な表現へ整理されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても、緩やかな回復が期待されていますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されます。」
アジア新興国・資源国の下振れ、英国のEU離脱問題、海外経済や金融資本市場の不確実性を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「先行きについては、緩やかな回復が期待されていますが、アジア新興国や資源国等の海外経済を巡る下振れリスクに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定、熊本地震の影響など予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
当四半期の事業環境に関する外部リスクとして、海外経済の下振れ、英国のEU離脱、熊本地震の影響を新たに列挙している。