大規模葬儀への依存度と受注変動
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、2022年から2023年初頭頃まで続いた全国的な超過死亡傾向が落ち着き、コロナ禍で抑えられていた大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の件数に伸びが見られました。」
コロナ禍で抑制されていた大規模葬儀の件数に伸びが見られ、受注変動の影響は回復方向の実績として記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「葬儀施行単価において、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の収入減はあるものの、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の単価が上昇し、前年同期比1.6%上昇したことによるものです。」
大規模葬儀の収入減が当四半期累計の葬儀施行単価に関する実績として現れている。一般葬儀の単価上昇により全体収入への影響は一部相殺されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「グループの葬儀施行単価が主に大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の減収により前年同期比1.0％低下する一方、全葬儀施行件数は、新規出店効果により前年同期比2.6％の増加となりました。」
大規模葬儀の減収がグループ全体の葬儀施行単価の前年同期比1.0％低下要因となり、大規模葬儀の受注変動の影響が再び業績に現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、主に施行件数の伸びにより前年同期比増収となりました。」
大規模葬儀は施行件数の伸びにより前年同期比増収となり、コロナ禍で顕在化した大規模葬儀の受注変動の影響が改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、主に施行件数の伸びにより前年同期比増収となりました。」
大規模葬儀は施行件数の伸びにより前年同期比増収となり、コロナ禍で顕在化した受注変動の影響が引き続き改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、施行件数がコロナ前の水準に戻ったことにより前年同期比増収となりました。」
コロナ禍で大きく落ち込んでいた大規模葬儀について、施行件数がコロナ前の水準に戻り、前年同期比増収となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で安心して開催していただく体制を整えたことにより、前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比70％超の水準となりました。」
大規模葬儀は前年同期比増収となったものの、コロナ前との比較では約80％の水準だった前四半期から70％超へ低下し、コロナ前の回復度合いが後退した。 - FY2022-Q2前年同期比増収・回復継続有価証券報告書
「大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で安心して開催していただく体制を整えたことにより、前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約80％の水準となりました。」
感染防止対策の下で開催できる体制により大規模葬儀は前年同期比増収となった。一方、コロナ前の水準との比較では約80％にとどまると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で実施していただく体制を整えたことにより前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約85％の水準となりました。」
感染防止対策の下で大規模葬儀を実施する体制を整え、大規模葬儀の収入は前年同期比増収となり、コロナ前の約85％まで回復した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比ほぼ半減し、施行収入は約６割の減収となりました。」
大規模葬儀の施行件数は前年同期比ほぼ半減、施行収入は約6割減となった。前四半期記載の6割超減少・約7割減収からは影響幅が縮小したが、依然として大きな影響が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比６割超の減少、施行収入は約７割の減収となりました。」
社葬・お別れの会等の開催困難化が続き、大規模葬儀の施行件数が前年同期比6割超、施行収入が約7割減少した。大規模葬儀の受注変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比８割超の減少、施行収入は約９割の減収となりました。」
大規模葬儀の受注変動リスクが、社葬・お別れの会の開催困難化を通じて、施行件数８割超減少・施行収入約９割減という形で大きく顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「もう一つは、２月中旬以降、社葬・お別れの会の開催が順次中止又は次年度に延期となったことです。」
大規模葬儀に含まれる社葬・お別れの会の中止・延期が実際に発生し、受注変動リスクが顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の葬儀施行件数は減少しました。」
大規模葬儀の施行件数減少が当期の公益社グループの実績として現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）による収入が、当期の葬儀施行収入全体の11.3％を占めております。」
大規模葬儀収入の構成比が前期の10.8％から11.3％へ上昇し、依存度漸減傾向の中でも当期は比率が上がった。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）による収入が、当期の葬儀施行収入全体の10.8％を占めております。市場規模が大きく、当社グループのシェアが低い首都圏の社葬市場でのシェア拡大に努力を傾けておりますが、既に高シェアを有する関西圏の社葬については、当社グループの受託件数は概ね所与であります。したがって、大規模葬儀依存度は漸減傾向にあるとはいえ、社葬を中心とする大規模葬儀の受注件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
大規模葬儀収入の構成比は12.2％から10.8％に低下し、依存度は漸減傾向と記載している。一方、当期の増収には平年比約3億円の大型案件増加が影響しており、受注変動の影響も併記している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、大規模葬儀(金額５百万円超の葬儀)の施行件数の減少を主な要因として、葬儀施行収入が前年同四半期（以下、前年同期）比3.2％の減収となりました。」
大規模葬儀の施行件数減少が上期の葬儀施行収入減収の主因となり、受注変動リスクが実績として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「葬儀単価は、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の件数減少が押し下げ要因となったものの、一般葬儀で単価が上昇したことにより前年同期比1.9％上昇しました。」
大規模葬儀の件数減少が葬儀単価の押し下げ要因として実際の業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀と定義）による収入が、当期葬儀請負収入全体の12.2％を占めております。」
初出。大規模葬儀収入の構成比12.2％を示し、受注件数・金額の変動が業績に影響する可能性を説明している。