工事進行基準・工事完成基準による完成工事高計上
FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。」
短期工事にも期間按分による収益認識を適用する会計方針を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。」
社内システム改修等の体制整備を終え、従来は完成引渡し時点で認識していた短期工事・案件にも、原則的な期間按分による収益認識を適用する会計方針へ変更した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。」
収益認識会計基準の適用後も、期間がごく短い工事・案件は履行義務充足時点で収益を認識する扱いを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。」
収益認識会計基準の適用後も、期間がごく短い工事・案件は履行義務充足時点で収益を認識する扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。」
収益認識会計基準の適用後も、短期間の工事・案件については履行義務充足時点で収益を認識する扱いを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事や案件については検収基準（工事完成基準）で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法への変更を通期でも適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準の適用に伴い、契約資産を含めて表示する収益・資産計上の方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億40百万円、売上原価は2億28百万円減少しており、営業利益は87百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、従来の方法との差異として売上高、売上原価、営業利益、期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事や案件については検収基準（工事完成基準）で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
従来の工事進行基準・工事完成基準による収益認識から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり認識する方法へ会計方針が変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
成果の確実性が認められる工事には工事進行基準、それ以外には工事完成基準を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
成果の確実性が認められる工事には工事進行基準、それ以外には工事完成基準を適用する会計方針を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
完成工事高について、成果の確実性が認められる工事には工事進行基準、それ以外には工事完成基準を適用する会計方針を記載している。