スペース（9622）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-11。
10記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月11日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式34,200株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年4月11日に普通株式34,200株の割当決議を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月12日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式12,500株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年4月12日に取締役向け普通株式12,500株の割当決議を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年4月15日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式12,900株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月15日に取締役向け普通株式12,900株の割当決議を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年4月16日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式9,000株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年4月16日に取締役向け普通株式9,000株の割当決議を行った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬費用 － 46,354」
譲渡制限付株式報酬制度に関連する株式報酬費用4,635万4千円を、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年4月17日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式9,000株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役向けに普通株式9,000株の割当決議を行い、対象取締役への払込は2020年5月15日、使用人への払込は2020年12月18日に完了したと記載している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 541,000株 処分予定先 当社の使用人（※）821名541,000株」
従来の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に加え、使用人821名への自己株式541,000株の割当を決議しており、対象範囲を拡大している。中期的な3年の譲渡制限株式と長期的な10年の譲渡制限株式で構成される。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（監査等委員を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年3月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）を対象に、上記報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額100,000千円以内としております。」
2020年3月27日の定時株主総会で、監査等委員を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、総額を年額1億円以内と定めている。