中期経営計画「基盤構築」による事業基盤・経営基盤の強化
FY2019に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定いたしました。これまでに築いてきた競争優位性をさらに磨き、強みの源泉である人材と組織の高度化をいっそう進めることで、持続的な成長の実現を目指します。」
中期経営計画「拡大成長」に基づき、既存の競争優位性を磨くことと人材・組織の高度化を通じて持続的成長を目指す方向を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。」
中期経営計画「基盤構築」「進化発展」から、2026年12月期開始の「拡大成長」へ移行し、既存事業の深化、価値創造事業への挑戦、バリューチェーン強化を進める計画としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2026年度からスタートする次期中期経営計画「拡大成長」を見据え、目指すべきVISIONの実現に向けて、自社と社会双方の持続可能な発展を目指すサステナブル経営に取り組むとともに、将来に向けた成長基盤の構築を図ってまいります。」
中期経営計画「進化発展」の実行を継続しつつ、2026年度開始予定の次期計画「拡大成長」を見据えた成長基盤構築へ移行準備の表現が加わっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めた」
中期経営計画「進化発展」に基づく事業活動と、営業利益率・売上高成長率、全社員活躍、顧客提供価値向上の目標を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、企業価値向上に向けて事業活動を進めた」
中期経営計画「進化発展」に基づく数値目標、全社員活躍・顧客提供価値向上の目標、三つの行動方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2024年12月期は、中期経営計画「進化発展」に基づき、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、引き続きサステナブル経営を根幹とした目標を掲げ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。」
中期経営計画「進化発展」に基づき、前計画の課題を引き継ぎながらサステナブル経営を根幹とする方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。」
中期経営計画「進化発展」に基づく事業活動を継続し、営業利益率5％、売上高成長率5％、全社員活躍、顧客提供価値向上を目標としている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、前中期経営計画に残された課題にも継続的に取り組んでまいりました。」
中期経営計画「基盤構築」の最終年度を終え、2023年度から新計画「進化発展」へ移行した。前計画の残された課題への継続対応と、新たな数値・非財務目標を併記している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2023年12月期は、新たに策定した中期経営計画「進化発展」の初年度として、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。」
中期経営計画「基盤構築」の最終年度を終え、2023年12月期から新計画「進化発展」へ移行する方針を明示している。前計画の残された課題を引き継ぐとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画「基盤構築」を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと説明している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年は中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。」
中期経営計画「基盤構築」の最終年度を明示し、次の「進化発展」期に向けた事業基盤構築と経営基盤強化へ計画を接続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業環境の変化とそれに伴う経営課題及び中期経営戦略の進捗状況を総合的に勘案した結果、中期経営計画のテーマである「基盤構築」の計画を一部見直し、新しいワークスタイルの検討や持続可能な地域活性化の実現等、世の中の変化に適応した施策を進めていくことといたしました。」
中期経営計画「基盤構築」を継続する一方、事業環境や経営課題を踏まえて計画を一部見直し、新しいワークスタイルや持続可能な地域活性化を含む適応施策へ展開している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画「基盤構築」に基づき社内体制整備を行う中で、新型コロナウイルス感染症拡大にあわせて人員の再配置や一部の計画を見直すなど、臨機応変に対応しながら利益の確保に努めてまいりました。」
中期経営計画「基盤構築」に基づく社内体制整備を継続し、新型コロナウイルス感染症に対応して人員再配置や一部計画の見直しを行っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画「基盤構築」に基づき、事業基盤の構築を図りつつ、新型コロナウイルス感染症拡大の動向に注視し、コストの削減や業務効率化を徹底し社内体制整備に注力することで、経営基盤の強化に取り組んでおります。」
中期経営計画「基盤構築」に基づき、事業基盤・経営基盤の強化と社内体制整備に取り組む方針を継続している。今回は新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、コスト削減と業務効率化を徹底する対応が併記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「商空間プロデュース企業」を事業コンセプトに掲げ、中期経営計画「基盤構築」に基づき、社内体制整備に注力するとともに、事業基盤と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」
中期経営計画のテーマ「基盤構築」に基づき、社内体制整備、事業基盤および経営基盤の強化に取り組む施策を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは新たに策定した中期経営計画のテーマである「基盤構築」に基づき、引き続き社内体制整備に重点を置き、前「原点回帰」期において新たに洗い出された課題に対応してまいります。また、未来の成長拡大に向けた事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK "S" INNOVATION」を掲げ、社員の多様性を受け入れて活かすことのできる職場環境づくりを確実に実行することで、持続的成長を実現する経営基盤を強化いたします。」
従来の中期経営計画「原点回帰」から、新たなテーマ「基盤構築」へ移行し、社内体制整備、事業基盤の構築、働き方改革、経営基盤の強化を施策として掲げている。