子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
スペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年２月27日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」
株式会社エム・エス・シーの全保有株式を譲渡し、連結範囲から除外した。従来の連結子会社3社を含む構成から、同社を除く構成へ変化している。 - 2026-05-13再定義決算
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年２月27日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」
連結子会社の構成が、前年度末の5社体制からエム・エス・シーを除外した構成へ変化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
ベトナムの新会社SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を設立し、当中間連結会計期間から連結範囲に組み入れた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱)の計５社で構成されております。」
沖縄スペース㈱の設立により連結子会社が3社から4社へ増加し、グループ全体が5社構成となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
連結子会社を含む中間連結財務諸表を作成し、提出会社単体の主要な経営指標を記載しない開示構成を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されております。」
3社の連結子会社を含む連結財務諸表を作成する構成を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社を含む連結ベースの四半期連結財務諸表を作成し、提出会社単体の主要な経営指標を記載しない開示構成を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社を含む連結ベースの四半期連結財務諸表を作成し、提出会社単体の主要指標を記載しない開示構成を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結子会社の数 3社 SPACE JAPAN CO.,LTD. 株式会社エム・エス・シー SPACE SHANGHAI CO.,LTD.」
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.を含む連結子会社3社の連結範囲を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.を第1四半期から連結範囲に含め、連結子会社3社とする構成を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
第1四半期からSPACE SHANGHAI CO.,LTD.を連結範囲に含める構成を継続している。連結子会社は3社となっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
従来は重要性が乏しいため非連結としていたSPACE SHANGHAI CO.,LTD.を、重要性の増加により連結範囲へ組み入れている。連結子会社は3社となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社2社を連結範囲に含める連結ベースの四半期財務諸表作成と、提出会社単体の主要指標を記載しない開示構成を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第48期より連結財務諸表を作成しているため、第47期以前については記載しておりません。」
連結財務諸表作成開始後の初年度通期報告として、連結ベースの経営指標を開示し、過年度の連結比較情報は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの子会社2社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
重要性が増した子会社2社を連結範囲に含め、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は重要性が乏しいため非連結とする構成を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの子会社2社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
重要性が増した子会社2社を連結範囲に含め、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は重要性が乏しいため非連結とする構成を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない従来の構成から、SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの重要性が増したため、2社を連結範囲に含める構成へ変化している。SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は重要性が乏しいため非連結のままである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社3社を有する状態でも、連結財務諸表を作成せず単体財務諸表を開示する構成を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 1.77％ ② 売上高基準 1.61％ ③ 利益基準 1.01％ ④ 利益剰余金基準 0.30％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない構成を継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 1.36％ ② 売上高基準 1.34％ ③ 利益基準 △1.06％ ④ 利益剰余金基準 0.30％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない構成を継続し、各基準の割合を更新している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準 1.23％ ②売上高基準 1.45％ ③利益基準 △3.02％ ④利益剰余金基準 0.32％」
株式会社エム・エス・シーを子会社化した後も、子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない構成を継続している。各基準の割合も更新されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準1.80％ ②売上高基準1.17％ ③利益基準△0.33％ ④利益剰余金基準0.42％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない構成を継続し、今回は各基準の割合として資産1.80％、売上高1.17％、利益△0.33％、利益剰余金0.42％を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準1.63％ ②売上高基準1.29％ ③利益基準△1.63％ ④利益剰余金基準0.45％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない構成を継続し、今回は各基準の割合も開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の各財務項目の重要性が乏しいことを理由として、四半期連結財務諸表を作成せず、四半期財務諸表を開示する会計・開示上の構成を記載している。