設計力・技術力を活用した新設・改修・省エネ提案の拡大
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「すでに当社グループは第２次10年計画がスタートしてからこれまでの７年間で人材（人財）の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人を約4.8倍、従業員数を約2.8倍に増やすと同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約25億円を投資し、生産性向上を図った結果、売上高総利益率を3.0％ポイント向上させることができました。」
人材採用・育成、DX基盤投資、生産性向上の取り組みについて、7年間で職人約4.8倍、従業員約2.8倍、DX投資約25億円、売上高総利益率3.0ポイント向上という実績を示している。 - FY2022粗利率目標未達とコスト上昇の影響有価証券報告書
「しかしながら、海外に追随して日本でもウィズコロナ下での景気回復が進む中で、人やモノの調達が適時かつ十分にできないリスクを想定して準備していたものの、機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響は想定以上に大きく、売上総利益率は昨年とほぼ同水準にとどまり、残念ながら道半ばでありますため、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。」
2022年度に売上総利益率を前年度から2％ポイント引き上げる目標を掲げたが、供給不足・調達コスト・人手不足の影響により、粗利率は前年とほぼ同水準で目標達成は道半ばと説明している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「今年度はこれらをなおいっそう磨き上げ、売上高総利益率を前年度からさらに２％ポイント引き上げることを目標といたします。」
前年度に掲げた売上高総利益率の3％ポイント以上引上げ目標に対し、今年度の目標は前年度比2％ポイント引上げとなっており、数値目標が変更されている。 - FY2021粗利率改善も3ポイント目標未達有価証券報告書
「当連結会計年度の売上総利益率は13.3％（前期は12.0％）と高水準を維持できたものの、残念ながら「やって、やって、やりきった」とまでは言えない結果となりました。」
設計・施工案件の管理、人工管理、木工工場整備等により売上総利益率は1.3ポイント改善したが、前年度より3％ポイント以上引き上げる目標は達成できなかったと説明している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人工管理の徹底、③ 当社グループである静清装備株式会社の木工（什器）工場の整備と生産性向上を進め、グループ全体で売上総利益率を前年度より３％以上引き上げることを目標といたします。」
設計・施工案件の部門間連携、体系的な物件管理、現場の人工管理、静清装備の木工工場整備を新たな具体策として掲げ、グループ全体の売上総利益率を前年度より3％以上引き上げる目標を2021年の課題として設定した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上げること」
設計施工案件の管理体制、売上総利益率、生産性を改善する施策を、2020年の課題として継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「「化」の２年目である2020年は、子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもあります。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では2019年から取り組んでいる課題に引き続き挑み、さらに当社単体の新たな課題として設計施工案件の管理体制及び粗利率を改善していくことでもう一段の進化を遂げてまいります。」
既存の現場力強化・粗利率向上の施策に加え、2020年の新たな課題として設計施工案件の管理体制と粗利率の改善を明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「近年では「現場力の強化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めております。」
技術者の内製化、案件別の横断チーム編成、粗利率向上を組み合わせた現場力強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「近年では「現場力の強化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めております。」
企画・設計・施工の技術者の内製化、部門やグループ会社を横断した案件別チーム編成、粗利率向上という施策を継続している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「近年では「現場力の強化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めております。」
設計力・技術力を活用した営業提案に加え、企画・設計・施工の技術者を内製化し、案件ごとの横断チームで粗利率向上を目指す取り組みへと施策の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。」
設計・内装施工に加え、給排水・空調設備工事や電気設備工事まで店舗内で対応する事業領域の拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。」
設計・内装施工に加え、給排水・空調設備工事や電気設備工事まで店舗内で対応する事業領域の拡大を継続している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大を目指してまいりました。」
従来の設計・内装施工等に加え、給排水・空調設備工事、電気設備工事まで店舗内で対応する事業領域の拡大を掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この流れを逃すことなく、新規出店や既存店の改修案件等を適宜受注できるよう、継続的な不動産情報の提供や省エネ提案なども合わせて行ってまいりました。」
不動産情報の継続提供や省エネ提案を、新規出店・既存店改修案件の受注に向けた営業手段として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この流れを逃すことなく、新規出店や既存店の改修案件等を適宜受注できるよう、継続的な不動産情報の提供や省エネ提案なども合わせて行ってまいりました。」
不動産情報の継続提供や省エネ提案を、新規出店・既存店改修案件の受注に向けた営業手段として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新規店舗の建築や既存施設の改修に伴い、安全性・省力化に優れた厨房機器の提案や省エネ提案等も合わせて行うなど積極的な営業が功を奏しております。」
新築・改修案件に対する安全性・省力化に優れた厨房機器の提案および省エネ提案を、引き続き営業手段としている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました」
不動産情報の提供、設計力・技術力を活用した新築、改修、省エネ提案を引き続き営業手段としている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました」
不動産情報の継続提供、自社の設計・技術力、新築・改修・省エネ提案を営業手段として挙げている。