連結子会社の合併・解散による連結範囲除外

「2026年10月には、オーエス・シネブラザーズ株式会社の子会社化に伴い、OSシネマズミント神戸、OSシネマズ神戸ハーバーランドが新たにグループイン」

「当中間連結会計期間において、Anime Limitedの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。」

「当連結会計年度の連結子会社の異動は増加２社、減少１社となります。To-Smile㈱を新たに設立したこと等により計２社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました関西共栄興行㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」

「その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年４月４日付で効力が発生した株式併合、2024年４月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当第１四半期会計期間に東京楽天地は当社の100％連結子会社となりました。」

「前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱東京楽天地は、株式の追加取得に伴い子会社となったことにより、連結の範囲に含めております。」

「当連結会計年度の連結子会社の異動は増加１社、減少１社となります。連結子会社の東宝ファシリティーズ㈱が、㈱シコーの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました萬活土地起業㈱は、当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。」

「なお、東宝㈱が2021年11月１日を効力発生日として、連結子会社の萬活土地起業㈱を吸収合併いたしました。」

「前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱関西トーハイ事業は、連結子会社の京阪道路サービス㈱と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。」

「当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少１社及び、合併による減少１社となります。」

「連結子会社の東宝不動産株式会社は、平成29年３月1日に当社と合併の上解散いたしました。」

「連結子会社の東宝不動産株式会社は、平成29年３月1日に当社と合併の上解散いたしました。」

「東宝㈱では、平成29年３月１日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。」

「連結子会社の北海道東宝㈱は平成28年９月29日に清算結了したことにより、また、連結子会社のスバル・ソーラーワークス㈱は平成28年10月１日付で連結子会社のスバル興業㈱と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。」

「連結子会社の㈱公楽会館は平成28年３月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。」