成長投資による次の飛躍的成長への基盤固め
FY2022に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「海外で自社展開網強化のための先行投資を強化。」
成長投資のうち、海外事業インフラ・自社展開網への投資が実行段階に進んだ。 - 2026-10-04前進www.nikkei.com
「当社連結子会社による株式会社デザインココの株式取得に関するお知らせ」
東宝の連結子会社によるデザインココ株式の取得が公表された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画 2028」においては、2028年２月期までの３カ年を「成長投資と変革を継続する期間」と位置付け、キャピタルアロケーションにおいて、コンテンツ・IP関連のM&Aやシネコン出店などの「成長投資」として３カ年で1,200億円程度を見込むとしております。」
成長投資の計画額を従来の3カ年1,100億円程度から1,200億円程度へ引き上げ、コンテンツ・IP領域M&A、シネコン、デジタル等への配分を示した。不動産関連投資400億円は別枠で見込んでいる。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年４月４日付で効力が発生した株式併合、2024年４月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当第１四半期会計期間に東京楽天地は当社の100％連結子会社となりました。」
成長投資・大型M&A方針の具体的な進展として、東京楽天地の完全子会社化が完了した。不動産賃貸事業・映画興行事業の強化を目的とする取引として開示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「主な内容はコンテンツ関連投資（映画・アニメ・演劇製作・新規IP創出・人材獲得）として500億円、不動産関連投資（保有物件再開発・新規物件取得）として500億円、新規シネコン出店として50億円、海外展開・DX関連ほかに50億円の計1,100億円程度の投資額を2025年までの３カ年で見込んでおります（大型M&Aに要する投資は別枠）。」
3カ年1,100億円程度の成長投資について、コンテンツ500億円、不動産500億円、シネコン50億円、海外・DX等50億円という配分が具体化した。大型M&Aは別枠とされた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社東京楽天地の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付けにより取得することを決議いたしました。本公開買付けおよびその後の一連の手続により東京楽天地を当社の完全子会社とすることを目指しております。買付代金は23,250百万円、資金の調達方法は自己資金を充当いたします。」
成長投資・大型M&A方針について、東京楽天地の完全子会社化を目指す公開買付けを決議した。買付予定数は3,459,825株、買付代金は23,250百万円とされた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、株式会社エイド・ディーシーシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」
成長投資方針およびM&Aを含む投資促進について、AID-DCCの全株式取得・子会社化が2022年10月に実現した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」をコーポレート・スローガンに、「企画&IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を成長戦略のキーワードとして、M&Aを含む成長に向けた投資の促進を打ち出しております。」
3カ年で約1,100億円を見込む成長投資方針について、M&Aを含む投資促進が具体的な買収案件として進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「本期間においては、コロナ禍からの回復を見極めつつ、次の「成長」を実現すべく「投資」を重視し、成長投資の金額として３カ年合計で1100億円程度を見込むとしております。」
中期経営計画2025の3年間で、コンテンツや不動産関連等を中心に総額約1,100億円の成長投資を行う方針が初めて示された。