多数の顧客を収容する施設での災害・衛生問題
FY2017に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
松竹がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じております。」
多数の顧客を収容する施設での自然災害・衛生問題等に対し、危機管理計画書・ガイドブックによる対応を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「MOVIX八尾は2023年８月に台風７号の被害を受けた影響により現在休館しておりますが、2024年秋に営業再開を予定しております。」
台風7号による映画館の休館が継続している一方、2024年秋の営業再開予定が示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年８月に発生した台風７号の影響により、㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用等を特別損失にて「災害による損失」655百万円を計上しております。」
台風7号による劇場浸水被害について、災害損失の計上額が前回記載の604百万円から655百万円へ更新された。MOVIX八尾は休館中で、2024年秋の営業再開予定も記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年８月に発生した台風７号の影響により、株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用等を特別損失にて「災害による損失」604百万円を計上しております。また、これに伴う損害の補償金として特別利益にて「受取補償金」505百万円を計上しております。」
台風7号による映画館の浸水被害について、原状復旧費用等604百万円を災害損失として計上した。補償金505百万円も計上されたが、合理的算定が困難な金額は含まれず、計上額が今後変動する可能性も記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年８月に発生した台風７号の影響により、株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する一部劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用として特別損失にて「災害による損失」226百万円を計上しております。」
多数の顧客を収容する施設における災害リスクについて、台風7号による一部映画館の浸水被害と、原状復旧費用226百万円の計上が実際に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。」
映画館・劇場等における感染症・災害リスクと、専門家の意見や施設別安全施策による対応が継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ＭＯＶＩＸ仙台は福島県沖地震の影響により当年度３月17日以降休館しておりましたが、４月29日より営業を再開しております。」
福島県沖地震による映画館の休館が発生した一方、MOVIX仙台は4月29日から営業を再開した。 - FY2022対処有価証券報告書
「万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じております。」
多数の顧客を収容する施設の災害・衛生リスクに対し、危機管理計画書や危機管理ガイドブックの作成を含む安全対策を明示した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、感染予防対策のガイドラインに従い、緊急事態宣言の発出時には席数を50％に制限し、お客様の体表面温度の非接触測定等、万全な新型コロナウイルス感染拡大防止策を行い営業しました。」
映画館の衛生・顧客安全リスクに対し、ガイドライン、席数50％制限、体表面温度の非接触測定等の具体的な対策を講じた上で営業を継続した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。」
顧客を収容する映画館等における災害リスクについて、福島県沖地震による映画館の被災と原状回復工事費用が実際に発生した。災害による損失31百万円を計上する一方、災害損失引当金戻入額98百万円も計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当企業グループでは、映画館及び演劇劇場において感染症拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、一般的な検温チェック、消毒作業の等の実施は勿論、劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。」
顧客を収容する施設の衛生・安全リスクに対し、ガイドライン、専門家の意見、検温、消毒、施設別施策による対応を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「松竹直営劇場では、引き続き50パーセント以下での客席使用率を維持し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行って参りました。」
収容率を50％以下に制限するなど、感染予防対策下での劇場運営を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「「八月花形歌舞伎」を感染予防対策のガイドラインに従い、万全の体制のもと、初の四部制として、公演を再開いたしました。50％以下の収容人員ではありましたが、再開を待ち望んでいらしたお客様からも劇場の対策は好意的に受け止めていただき、千穐楽まで感染者を出すことなく、興行を打上げることが出来ました。」
感染症による劇場営業停止の後、収容人員を50％以下に制限し、感染予防対策を実施した上で公演を再開した。再開公演では千穐楽まで感染者を出さなかったと記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、政府要請を受け３月以降も引き続き当社の直営劇場である歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、南座をはじめとする公演を中止いたしました。」
顧客を収容する映画館・劇場における衛生上の問題等のリスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う劇場公演の中止が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、３月以降も当社の連結子会社が運営する映画館をはじめとする一部地域の映画館が休館となっております。」
従来の災害・衛生問題等による顧客安全リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部映画館の休館が実際に発生した。演劇公演についても歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、南座等で中止・延期が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしません。」
映画館、劇場、飲食店舗、テナントビルにおける災害・衛生上の問題など、顧客安全に関するリスクを示している。