新型コロナウイルス感染症の再拡大
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスをはじめとする未知の感染症拡大へのリスクについて、当社としてはリモートワークやウェブ会議、ウェビナーを推進するなど働き方改革を推進しつつ状況を注視しております。」
新型コロナウイルス単独の経済制約から、未知の感染症全般のリスクへと対象を広げ、リモートワーク等による対応を記載している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間における日本国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移しました。」
感染症対策後の社会経済活動の正常化が引き続き示され、新型コロナウイルス感染症による従来の経済活動制約は緩和方向に記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症対策の緩和による経済活動の正常化が引き続き示され、感染症そのものの影響は緩和方向に記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、全世界的なインフレの長期化や為替相場の変動による消費者物価の上昇、頻発する異常気象など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が示され、従来の感染症影響は緩和方向に記載されている。ただし未知の感染症拡大リスクは別途継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化に向かう動きを記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、徐々に正常化に向かい景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済の緩やかな正常化を挙げ、従前より緩和方向の状況を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進められる中、経済活動が緩やかに正常化されてきました。」
新型コロナウイルス感染症について、新たな段階への移行と経済活動の緩やかな正常化が示され、従前よりリスクの状況が緩和方向に記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では当事業年度において新型コロナウイルス感染症の事業への直接的な影響は発生しておりません。しかしながら、内外の感染再拡大による経済の下振れリスクや雇用環境への影響など、引き続き注意する必要がある状況であります。」
事業への直接的影響は発生していないとする一方、経済下振れリスクは継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の再拡大や、世界的なインフレ・エネルギー価格の上昇による輸入品価格の上昇等の影響がありました。」
感染者数の再拡大が日本経済に影響を与えている外部リスクとして記載されている。