感染症による需要・会員獲得効率への影響
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
エアークローゼットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025後退有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブルまたは伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社業務委託先である物流倉庫等が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの発生可能性を見通すのは困難であります。」
感染症による需要・会員獲得効率という従来の具体的な論点から、自然災害やシステム障害等と並ぶ事業継続上の一般的なリスクとして記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等による人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。」
感染症の5類移行、人流増加、経済活動の正常化を記載する一方、情勢不安、資源価格高騰、為替変動による物価上昇と景気の先行き不透明さを引き続き示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等による人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。」
5類感染症への移行、人流増加、経済活動の正常化を記載し、感染症に起因するリスクはさらに平常化方向にあると示している。一方、経済活動の完全な再開には不透明さが残るとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「国内ではワクチン接種の拡充や行動制限の緩和、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から「５類感染症」へと移行するなど平常化につながる動向が生まれており、人流についても増加傾向にあるものの、世界的な資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。」
感染症リスクについて、5類感染症への移行、行動制限緩和、人流増加など平常化の進展を記載する一方、経済活動完全再開の不透明さは残している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、その長期化・再拡大への懸念から、回復傾向にあるものの昨年度に続き経済活動への制限・自粛が継続された期間となりました。国内ではワクチン接種の拡充や行動制限の緩和、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から「５類感染症」へと移行するなど平常化につながる動向が生まれており、人流についても増加傾向にあるものの、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。」
前四半期の再拡大懸念に加え、回復傾向、行動制限の緩和、2023年5月8日の5類感染症への移行など、平常化に向かう動向を記載している。一方で、経済活動の完全な再開の先行きは不透明としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、その長期化・再拡大への懸念から、昨年度に続き経済活動への制限・自粛が継続された期間となりました。」
感染症の長期化・再拡大への懸念と経済活動への制限・自粛の継続を記載しており、前期からリスク認識に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「感染者数拡大の第８波の発生が来たる冬季に見込まれていることなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2022年10月以降の経営成績及び財政状態については、依然として予測困難な影響を及ぼす事象が生じる可能性が残されておりますが、直近の会員数に大きな影響は生じておりません。」
第8波の見込みと収束時期の不透明さから影響の予測困難性が続く一方、直近の会員数には大きな影響がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても会員増加を実現してまいりましたが、その増加率や獲得効率に一定の歯止めを受けたことは間違いありません。」
会員増加自体は継続した一方、感染症により成長率と獲得効率が抑制されたと記載している。