税制改正・会計指針に伴う減価償却・繰延税金処理の適用
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に2025年3月期の期首からの適用予定としていた法人税等の会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首からであります。」
新たな税効果関連会計基準等について、2025年3月期の期首からの適用予定と適用影響を評価中であることを開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を用いる会計処理を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する処理を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更する会計処理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物について定額法を用いる会計処理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更と繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を継続適用し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を継続適用しており、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
法人税法改正に伴い、平成28年４月１日以後取得の建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。また、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も第１四半期連結会計期間から適用している。