経営資源の選択と集中によるグループ経営基盤の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-10-03。
西部ガスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コスト経営」を推進する方針を踏まえ、当連結会計年度より一部の事業について、帰属する報告セグメントの見直しを行った。」
経営資源の最適配分・事業ポートフォリオ管理の枠組みが、ACT2027に掲げる資本コスト経営を踏まえた報告セグメント見直しへ組み替えられた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ＤＸの推進 お客さま価値の最大化と業務効率化に向けたデジタル活用 人財の育成 働きがいと生産性向上を両立する取り組みの強化 コスト改革の実行 エネルギー事業の競争力強化に向けた業務や取引の見直し 事業ポートフォリオ経営の強化 グループ全体最適での資源配分の強化」
経営資源の最適配分・グループ経営基盤強化の施策が、新計画の下でDX、人財育成、コスト改革、事業ポートフォリオ経営として明確化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、グループとして更なる飛躍を図るため、純粋持株会社体制へと移行した。グループ事業の多角化を進める中、グループ全体最適の視点で経営資源の最適配置や各グループ会社間の連携を一層強化していく。」
グループ全体最適の視点で経営資源を配分し、各社間の連携を強化する方針について、2021年4月の純粋持株会社体制への移行という具体的な組織変更が実施された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、最新のデジタル技術を活用した、新たな価値の創出や業務の効率化・高度化を図るとともに、グループ内における人事交流や、専門的な知識・経験を有する人材の積極的な採用を実施することなどによって、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。」
デジタル技術、人事交流、専門人材採用によるグループ経営基盤・生産性強化の方針を継続している。純粋持株会社体制への移行は別の具体的施策として記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ経営戦略機能及びグループ会社の支援統制機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。」
事業ポートフォリオの見直し、重点領域への資源配置、共通機能の一元化というグループ経営基盤強化策を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「具体的には、グループ経営を一層高度化させていくため、グループ経営戦略機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。」
事業ポートフォリオの見直し、重点領域への資源配分、グループ会社間の共通機能一元化を通じて、経営基盤と競争力を強化する施策を示した。