従持信託の株価下落時における保証債務
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2021対処有価証券報告書
「前連結会計年度51百万円、当連結会計年度は信託が終了しているため借入金はない。」
従持信託の終了により、株価下落時に保証対象となり得る信託借入金がなくなった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。前連結会計年度51百万円、当第３四半期連結会計期間1百万円」
保証債務が生じ得る条件は残るが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は前四半期の22百万円から1百万円へ減少し、従持信託も終了した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度51百万円、当第２四半期連結会計期間22百万円」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しているが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は前第１四半期の51百万円から22百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度51百万円、当第１四半期連結会計期間51百万円」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しているが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は、前回記録の80百万円から51百万円へ減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。前連結会計年度108百万円、当第３四半期連結会計期間80百万円」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しており、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は前四半期の80百万円から変化していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度108百万円、当第２四半期連結会計期間80百万円」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しているが、総額法で計上された借入金の帳簿価額は108百万円から80百万円へ減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しており、総額法で計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間とも108百万円である。 - FY2019対処有価証券報告書
「前連結会計年度164百万円、当連結会計年度108百万円」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しているが、保証対象となり得る信託借入金の帳簿価額は164百万円から108百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度164百万円、当第３四半期連結会計期間136百万円」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しており、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は前回記載と同じ136百万円である。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度164百万円、当第２四半期連結会計期間136百万円」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しているが、保証対象となり得る借入金の帳簿価額は164百万円から136百万円へ減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件を再掲している。総額法で計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間とも164百万円である。 - FY2018悪化有価証券報告書
「(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度69百万円、当連結会計年度164百万円」
従持信託の再導入に伴い、株価下落時に保証債務が生じ得る借入金の帳簿価額が69百万円から164百万円へ増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しており、総額法で計上された借入金の帳簿価額も前連結会計年度69百万円、当第3四半期連結会計期間41百万円で前回記載から変化していない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度69百万円、当第２四半期連結会計期間41百万円である。」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件は継続しているが、総額法で計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度の69百万円から41百万円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。」
株価下落時の保証債務発生条件は継続しているが、総額法で計上された借入金の帳簿価額は69百万円で、前四半期の95百万円から減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。」
株価下落時に保証債務が生じ得る条件を再掲している。総額法で計上された借入金の帳簿価額は95百万円で、前四半期報告書記載額から変化していない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。」
保証債務が生じ得る条件は同じだが、総額法で計上された借入金の帳簿価額は122百万円から95百万円に減少している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度122百万円、当第１四半期連結会計期間122百万円である。」
株価下落時に保証契約に基づく残債弁済義務が生じ得ることを示し、借入金帳簿価額122百万円を記載している。