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広島ガス(9535)・リスク再掲

原材料費の増加による利益圧力

FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

21記載
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019悪化FY2024-Q32017: 220172018: 420182019: 220192020: 120202021: 220212022: 420222023: 220232024: 120242025: 220252026: 12026
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原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加353社が書いているテーマ・逆風365社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「原料価格変動リスクをヘッジする際には、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行うこととしております。」

    原油価格・LNG価格・為替の変動およびヘッジ会計に伴う利益影響のリスクと、内部統制を含む管理方針を継続している。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「利益については、原料価格の下落が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益等により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ184百万円増加の81百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加等により452百万円増加の555百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は430百万円増加の325百万円となりました。」

    原料価格の上昇による従来の利益圧力とは異なり、原料価格下落の販売単価への反映タイムラグ等が営業利益・経常利益・親会社株主利益の増加要因となった。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「電力事業において、電力調達の一部を卸電力市場から行っており、卸電力市場価格が変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社の持分法適用関連会社である海田バイオマスパワー㈱において、燃料が想定どおりに調達できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    原油価格・為替による原料価格変動リスクの記載に加え、卸電力市場価格の変動と海田バイオマスパワーの燃料調達を含む調達価格・調達支障の範囲へ整理・拡張されている。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「利益については、売上高の増加を上回る原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ34.1%減少の1,329百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は29.7%減少の1,805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4%減少の1,187百万円となった。」

    売上高の増加を上回る原材料費の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「売上高は、販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ3.9%減少の8,230百万円となったものの、売上原価の減少等により、セグメント利益(営業利益)は96.8%増加の226百万円となった。」

    LPG事業では販売単価低下による減収が生じた一方、売上原価の減少等によりセグメント利益が増加し、原価増加による従来の利益圧力が当四半期には緩和された。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ10.8%増加の12,381百万円となったものの、売上原価の増加等により、セグメント損失(営業損失)131百万円となった。」

    売上原価の増加等による利益圧力がLPG事業で続いており、増収下でも131百万円の営業損失となった。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ15.2%増加の8,565百万円となったものの、売上原価の増加等により、セグメント利益(営業利益)は66.6%減少の115百万円となった。」

    原材料・売上原価の増加による利益圧力はLPG事業で継続している。一方、連結営業利益は増加している。
  8. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「利益については、原油価格の上昇及び為替の影響による原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ14.9%減少の1,115百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、持分法による投資利益の減少等により26.9%減少の1,329百万円」

    原油価格上昇に加えて為替の影響による原材料費増加が利益減少要因として現れ、営業利益及び経常利益が前年同期比で減少した。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「利益については、営業利益は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ2.6%減少の3,207百万円となった。」

    前年度は原油価格下落に伴う原材料費減少が利益増加要因だったが、当年度は原油価格上昇に伴う原材料費増加が営業利益の減少要因となった。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ72.5%減少の502百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は13.2%減少の1,803百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益の計上等により40.9%増加の1,763百万円となった。」

    前年度第3四半期は原油価格下落に伴う原材料費減少が利益増加要因となっていたが、当第3四半期は原油価格上昇に伴う原材料費増加が利益減少要因となり、営業利益と経常利益が減少している。
  11. FY2021対処有価証券報告書

    「利益については、営業利益は原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、前連結会計年度に比べ10.9%増加の3,293百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は0.4%増加の3,467百万円となった。」

    前年度まで原油価格上昇に伴う原材料費増加が利益圧力となっていたが、通期では原油価格下落に伴う原材料費減少が営業利益・経常利益の増加要因となった。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「利益については、原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ93.2%増加の1,830百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.8%増加の2,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.9%増加の1,251百万円となった。」

    原油価格下落に伴う原材料費減少が利益増加要因となる状況を継続して記載している。
  13. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「利益については、原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ37.5%増加の1,182百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は33.8%増加の1,433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.9%増加の838百万円となった。」

    前年度まで原油価格上昇に伴う原材料費増加が利益圧力となっていたが、当第2四半期は原油価格下落に伴う原材料費減少が利益増加要因となった。
  14. FY2019悪化有価証券報告書

    「利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ34.0%減少の1,926百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は28.4%減少の2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21.1%減少の1,971百万円となった。」

    原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも減少し、前期より利益圧力が強まった。
  15. FY2019-Q3営業損失幅が縮小する一方、原材料費増加による損失が継続有価証券報告書

    「利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業損益は前年同四半期に比べ1,425百万円減少の287百万円の損失、これに営業外損益を加えた経常利益は1,446百万円減少の103百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,269百万円減少の175百万円の損失となった。」

    原油価格の上昇に伴う原材料費の増加が引き続き利益の減少要因となっている。営業損失は前回の354百万円から287百万円へ縮小したが、親会社株主に帰属する四半期純損益は損失が継続している。
  16. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業損益は前年同四半期に比べ1,135百万円減少の354百万円の損失、これに営業外損益を加えた経常損益は1,225百万円減少の173百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、767百万円減少の285百万円の損失となった。」

    原油価格の上昇に伴う原材料費の増加が引き続き利益の減少要因となり、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益がいずれも損失へ転じている。
  17. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ51.5%減少の615百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は50.2%減少の724百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.1%減少の427百万円となった。」

    原油価格の上昇に伴う原材料費の増加が利益減少要因として明示され、営業利益の減少幅は前年同期の37.3%から51.5%へ拡大している。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「利益については、営業利益は、前連結会計年度に比べ23.4%減少の2,920百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、18.6%減少の3,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少により、55.1%減少の2,499百万円となった。」

    原材料費の増加等が売上高の増加を上回り、通期でも営業利益等の減少要因となったことを記載している。
  19. FY2018-Q3利益減少幅縮小有価証券報告書

    「利益については、売上高の増加を上回る原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ40.5%減少の1,137百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は29.5%減少の1,550百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益の減少により72.2%減少の1,093百万円となった。」

    原材料費の増加が引き続き利益の減少要因となっているが、営業利益の減少幅は前回の62.3%から40.5%へ、経常利益は54.4%から29.5%へ縮小している。
  20. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「利益については、売上高の増加を上回る原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ62.3%減少の780百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.4%減少の1,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に特別利益の計上があったことにより88.4%減少の481百万円となった。」

    原材料費の増加が引き続き利益の減少要因となっており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少幅は前回より拡大している。
  21. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益については、原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ37.3%減少の1,270百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は34.5%減少の1,453百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に特別利益の計上があったことにより77.9%減少の910百万円となった。」

    原材料費の増加が営業利益および経常利益の減少要因として実際の当四半期業績に現れており、利益の減少率も数値で開示している。
一緒に動いた変遷

「平成28年度中期経営計画による持続的発展と利益確保基盤の確立」は、この変遷が動いた21回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1平成28年度中期経営計画による持続的発展と利益確保基盤の確立4回
  3. 2原料費調整制度に基づく販売単価低下による業績圧力3回
  4. 3ROE向上と自己資本比率向上・有利子負債低減による財務体質強化3回
  5. 4売上高微増下での営業利益・経常利益・親会社株主利益の減少2回
  6. 5海田バイオマスパワー株式会社に対する債務保証エクスポージャー2回
  7. 6譲渡制限付株式報酬としての新株式発行2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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