エネルギー自由化による競争激化
FY2018に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
北海道瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。」
自由化・脱炭素化に伴う競争リスクへの対応として、顧客・関係機関との対話、デジタル化、省エネ、再生可能エネルギー、自治体連携、次世代技術を列挙した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化による競争が一層厳しさを増す中、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが更に加速するなど、大きく変化しております。」
エネルギー自由化による競争が一層厳しくなったとの認識を示し、カーボンニュートラルへの対応も事業環境の変化として加えた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、重要な変更はないとした。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「エネルギーの自由化以降、電力事業の新規参入の動きが活発化しておりますが、ガス事業につきましても、昨年より当社のガス供給区域内において、ガス事業の新規参入者との競争が始まる等、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。」
従来リスクとして認識していた競争激化について、当社のガス供給区域内で新規参入者との競争が実際に始まったと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、重要な変更はないとした。 - FY2020悪化有価証券報告書
「電力・ガスの小売り全面自由化が進み、地域を超えたエネルギー間の相互参入や異業種からの参入が進んでおります。また、北海道においてもガス事業への新規参入の動きが顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見ております。」
北海道でのガス事業への新規参入が顕在化し、競争環境は一層厳しくなるとの認識を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、重要な変更はないとした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、重要な変更はないとした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、前事業年度から重要な変更はないとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入が進んでおります。」
電力・ガス小売全面自由化に伴う相互参入・異業種参入と競争環境の厳しさを継続記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、前事業年度から重要な変更はないと明示。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、前事業年度から重要な変更はないと明示。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
エネルギー自由化による競争激化について、前事業年度から重要な変更はないと明示。 - FY2018初出有価証券報告書
「わが国ではエネルギーの全面自由化により、エネルギーの垣根を越えた競争が本格化しております。」
電力・都市ガス小売全面自由化に伴うエネルギー間競争の本格化を記載。