新型コロナウイルス等の感染症拡大
FY2020に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症拡大を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症拡大を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルスの取り扱いが感染症法上の5類に変更された2023年5月以降、基本的な考え方として感染時の取り扱いは、感染症法上および国が推奨する対策に準じること、日常の感染予防については、個人の判断を尊重しつつも、制限に対する効果を踏まえた感染対策(手指の消毒など)を継続することとしております。また、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を策定し、これに基づく対策を講じることで、感染症による事業中断リスクの最小化に努めております。」
感染症法上の5類移行後の取り扱い、日常の感染予防、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を記載し、事業中断リスクへの対応を更新した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症拡大を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症拡大を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの事業環境は、前半に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、後半には社会経済活動の持ち直しの動きがみられました。」
感染症流行は続いたものの、後半に社会経済活動が持ち直し、業務用需要への影響が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ガス販売量は、家庭用につきましては春先及び初冬の気温が高く推移したことに伴う暖房需要の減少により、前第3四半期連結累計期間に比べ1.0%減少し、業務用につきましては、ホテル関連や飲食店等の商業用を中心に新型コロナウイルスによる影響が軽減したこと等により、同3.5%増加いたしました。」
新型コロナウイルスによる業務用ガス販売への影響が軽減し、ホテル関連・飲食店等を中心に業務用販売量は前年同期比3.5%増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ガス販売量は、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少した一方で、ホテル等の商業用需要における経済活動の回復に伴い業務用販売量が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、1.6%増の225百万㎥となりました。」
経済活動の回復に伴いホテル等の業務用販売量が増加し、感染症流行下で減少していた業務用需要の影響が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ガス販売量は、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、ホテル・飲食分野を中心に業務用販売量が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、全体で0.3%増の130百万㎥となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽減し、ホテル・飲食分野を中心とする業務用ガス販売量は回復した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、前連結会計年度に比べ業務用を中心に稼働率が向上する等、販売量への影響は軽減しております。翌連結会計年度につきましても、ワクチン接種が進んだこと等により社会活動が徐々に戻りつつあり、業務用の一部で影響は残るものの、巣ごもりや換気回数の増加等により、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて販売量全体への影響はほぼ無いものと想定しております。」
感染症流行は継続したが、業務用を中心に販売量への影響が軽減し、翌年度は全体への影響はほぼないと想定した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ガス販売量は、家庭用につきましては取付メーター件数の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ0.8%増加し、業務用につきましては、前第3四半期連結累計期間より新型コロナウイルス感染症流行による販売量への影響が軽減したことに加え、空調の稼働率が向上したこと等により、同5.1%増加いたしました。」
感染症による業務用ガス販売量への影響が前年同期より軽減し、業務用販売量は5.1%増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ガス販売量は、家庭用につきましては取付メーター件数の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ2.2%増加し、業務用につきましては、前第2四半期連結累計期間より新型コロナウイルス感染症流行による販売量への影響が軽減したことに加え、空調の稼働率が向上したこと等により、同9.7%増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による業務用ガス販売量への影響は軽減し、業務用販売量は前年同期比9.7%増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ガス販売量は、家庭用につきましては取付メーター件数の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ4.6%増加し、業務用につきましては、前第1四半期連結累計期間より新型コロナウイルス感染症流行による販売量への影響が小さかったことから、同14.7%増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による業務用ガス販売量への影響は前年同期より小さくなり、業務用販売量は14.7%増加した。リスク自体は継続しているが、当四半期の影響は縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては、外出自粛による在宅時間の増加等に加え、気温影響等により、同8.9%増の219百万㎥となりました。業務用につきましては営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したことにより、同4.8%減の364百万㎥となりました。」
感染症の影響が、家庭用需要の増加と飲食店・ホテル等の業務用需要の減少として通期でも実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては在宅勤務や内食需要の高まり等により、前第3四半期連結累計期間に比べ6.5%増加となったものの、業務用につきましては、営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したこと等により、同9.8%減少いたしました。」
感染症拡大の影響が、飲食店・ホテル等の業務用ガス販売量の前年同期比9.8%減少として継続して発生した。電力事業でも高圧販売量の減少が記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては在宅勤務や内食需要の高まり等により、前第2四半期連結累計期間に比べ11.3%増加となったものの、業務用につきましては、営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したこと等により、同14.0%減少いたしました。」
感染症拡大の影響が、飲食店・ホテル等の業務用ガス販売量の前年同期比14.0%減少として継続して発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては在宅勤務や内食需要の高まり等により、前第1四半期連結累計期間に比べ12.0%増加となったものの、業務用につきましては、営業自粛や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したこと等により、同17.6%減少いたしました。」
感染症拡大リスクが業務用ガス販売量の減少、飲食店・ホテル等の需要減少として実際に発生したと記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス・新型インフルエンザなど感染症拡大による影響 当社グループの従業員に感染拡大した場合、一時的に業務が停止し、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による業務停止、販売量減少、サプライチェーン遅延、債権回収不能等を新たな事業リスクとして記載した。当年度への影響は軽微としつつ、翌年度以降の影響を見込んでいる。