国策・制度変更による顧客離脱と価格低下
FY2018に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。」
制度変更・脱炭素対応の遅れによる競争力低下リスクへの対応策を、対話、デジタル化、省エネ、再エネ、自治体連携、次世代技術の組み合わせとして継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。」
制度変更や脱炭素対応の遅れによる顧客離脱・競争力低下リスクへの対応策を、総合エネルギーサービス事業の展開として具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2023悪化有価証券報告書
「加えて、脱炭素に向けた社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合は、市場における競争力の低下により、業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の規制変更による顧客離脱・価格低下リスクに加え、脱炭素や顧客ニーズへの対応遅れによる競争力低下リスクを明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国策や制度の変更により、エネルギー業界に対する規制が変更された場合や新たな環境関連法規制等が設けられる場合には、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下、規制対応に要する費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の規制変更リスクに、新たな環境関連法規制と規制対応費用の影響を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、重要な変更はないとした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、重要な変更はないとした。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、ガス、電気、熱、再生可能エネルギーの最適利用とデジタル技術の高度活用を通じた「持続性」「環境性」「経済性」に優れたエネルギーシステムの導入やエネルギーの地産地消など総合エネルギー事業を推進するとともに、安心安全を第一に保安の強化やサービスの向上に取り組むことでお客さまに選択されるよう努めております。」
自由化・制度変更による競争リスクへの対応として、総合エネルギー事業、地産地消、保安・サービス向上を掲げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、重要な変更はないとした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、重要な変更はないとした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、前事業年度から重要な変更はないとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国策・制度変更に伴う顧客離脱、価格低下、競争激化のリスクを継続記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、前事業年度から重要な変更はないと明示。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、前事業年度から重要な変更はないと明示。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国策・制度変更による顧客離脱と価格低下について、前事業年度から重要な変更はないと明示。 - FY2018初出有価証券報告書
「国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規制変更に伴う競争激化、顧客離脱、販売価格低下を記載。