安定配当と連結配当性向30％以上の方針
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本としながらＤＯＥ(連結株主資本配当率）2.5％を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し、本年５月25日開催の取締役会において一株につき13円と決定いたしました。」
従来の配当性向30％目標から、累進配当を基本としDOE2.5％を目標とする配当方針へ整理を変更した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 616百万円 ② １株当たりの金額 35.0円」
配当方針の数値水準自体に変更は記載されていないが、中間配当を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれることを踏まえ、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主さまへの適切な利益還元に努めてまいります。」
連結配当性向30％を目標水準とし、成長投資・再生可能エネルギー投資・有利子負債削減との両立を図る方針を継続した。 - FY2022後退有価証券報告書
「したがいまして、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主様への適切な利益還元に努めます。」
従来の「30％を下回らない」当面の基準から、「30％を目標水準」とする表現に変更し、成長投資や有利子負債削減との両立を示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「年間配当につきましては、１株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30％を下回らないことを当面の基準といたします。」
株式併合後の基準に合わせ、年間配当水準を30円と表記し、配当性向30％基準には短期的な利益変動要因を除くとの整理を加えた。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「つきましては、株主のみなさまに利益を還元し、更なるご支援を頂けるよう、2020年３月期の配当予想を１株当たり45円から５円増配の50円に修正を予定しております。」
年間配当実績45円に加え、2020年3月期の配当予想を50円へ引き上げる方針を記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、１株につき６円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては30％を下回らないことを当面の基準といたします。」
継続的・安定的配当、年間1株6円水準、連結配当性向30％以上を当面の基準として明示。