減収減益の発生
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-30悪化決算
「また、経常利益は、ガス販売量の減少やスマートメーター・DX分野および社員の処遇向上等による戦略的経費の増加等により、同40.9%減の3,536百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同41.5%減の2,517百万円となりました。」
ガス販売量の減少と戦略的経費の増加により、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「連結売上高につきましては、ガス販売量の増加に加えLNGや冷温熱の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2.5%増の174,519百万円となりました。経常利益は、販売量の増加等により、同14.3%増の16,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.8%増の11,525百万円となりました。」
ガス・LNG・冷温熱の販売量増加等により、通期で増収増益となった。 - 2026-04-30前進決算
「経常利益は、販売量の増加等により、同14.3%増の16,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.8%増の11,525百万円となりました。」
前期の減益から、販売量増加を背景とする経常利益・当期純利益の増益へ変化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年4月~9月)の連結売上高は、原料費調整制度や燃料費調整制度における販売単価の低下はありましたものの、ガス及び電力販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ、4.9%増の71,367百万円となりました。経常利益は、スマートメーターやDX分野等の戦略的経費が増加したものの、ガス・電力販売量の増加等により、同40.3%増の6,863百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同40.6%増の4,899百万円となりました。」
販売単価低下と戦略的経費増加があった一方、ガス・電力販売量の増加により、連結売上高は4.9%増、経常利益は40.3%増、親会社株主帰属中間純利益は40.6%増となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年4月~9月)の連結売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ、6.7%減の68,024百万円となりました。経常利益は、家庭用電力販売量は増加したものの、システム関連費用等の戦略的経費の増加により、同21.4%減の4,892百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同21.4%減の3,485百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価低下と戦略的経費の増加により、連結売上高は6.7%減、経常利益と親会社株主帰属中間純利益はともに21.4%減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「経常利益は、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数および販売量拡大等により、同18.6%増の15,883百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同16.7%増の11,627百万円となりました。」
通期の経常利益は前年同期比18.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は16.7%増となった。売上高は原料価格高騰に伴う前年の販売単価上昇の反動で0.5%減となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「経常利益は、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量拡大に加え、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同88.2%増の6,941百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同66.9%増の4,870百万円となりました。」
ガス・電力の販売拡大、原料調達の成果、業務改革等により、経常利益は88.2%増、親会社株主帰属四半期純利益は66.9%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2023年4月~9月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加等に加え、原料費調整制度における販売単価の上昇等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、16.6%増の72,947百万円となりました。経常利益は、都市ガス販売量の増加等に加え、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同93.8%増の6,220百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同91.4%増の4,435百万円となりました。」
第2四半期累計で売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、原料費調整制度における販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の低圧販売量増加や燃料費調整制度における販売単価の上昇等に伴う増収等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、22.7%増の40,268百万円となりました。経常利益は、電力事業の低圧販売量の増加および原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同49.4%増の5,364百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.3%増の3,833百万円となりました。」
ガス・電力の増収、原料調達の取り組み成果、業務改革により、連結売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結売上高につきましては、都市ガス販売量および電力販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ37.7%増の174,840百万円となりました。経常利益は、都市ガスおよび電力販売量の増加等に加え、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同83.4%増の13,395百万円となりました。」
都市ガス・電力の販売量増加、原料調達の成果、業務改革により、通期で大幅な増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経常利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、同287.9%増の3,687百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同344.1%増の2,919百万円となりました。」
ガス販売量の増加と原料費低減の取り組みにより、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の増益幅が拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年4月~9月)の連結売上高は、ガス販売量の増加および原料費調整制度による販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、30.8%増の62,546百万円となりました。経常利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、同33.9%増の3,209百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同32.5%増の2,318百万円となりました。」
ガス・電力の増収と原料費低減の取り組みにより、連結売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年4月~6月)の連結売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、28.6%増の32,825百万円となりました。経常利益は、電力事業の低圧販売量の増加等により、同15.9%増の3,590百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.8%増の2,601百万円となりました。」
ガス・電力の増収を背景に、連結売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結売上高につきましては、都市ガス販売量およびLNG販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ7.4%増の126,957百万円となりました。経常利益は、ガス販売量の増加等より、同33.8%増の7,303百万円となりました。」
通期で売上高は7.4%増、経常利益は33.8%増となり、前年の減収下での増益から増収増益へ進んだ。 - FY2022-Q3売上横ばい・経常大幅増益継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年4月~12月)の連結売上高は、都市ガス販売量は増加したものの、電力事業の減収等により、前第3四半期連結累計期間に比べ、18百万円減の78,771百万円となりました。経常利益は、ガス販売量の増加に加え、電力事業の低圧販売量の増加等により、同116.4%増の950百万円となりました。」
連結売上高は前年同期比18百万円減とほぼ横ばいだった一方、ガス販売量と電力低圧販売量の増加等により経常利益は116.4%増となった。 - FY2022-Q2減収下で経常・最終大幅増益有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年4月~9月)の連結売上高は、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下に加え、電力事業の減収等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、4.0%減の47,807百万円となりました。経常利益は、ガス販売量の増加等により、同151.2%増の2,396百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同156.8%増の1,749百万円となりました。」
連結売上高は4.0%減となった一方、ガス販売量の増加等により経常利益は151.2%増、親会社株主帰属四半期純利益は156.8%増となった。 - FY2022-Q1減収下で経常・最終増益有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年4月~6月)の連結売上高は、ガス販売量の増加等により、ガス売上高は増加したものの、電力事業の減収等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、3.2%減の25,517百万円となりました。経常利益は、ガス販売量の増加に加え、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、同42.8%増の3,097百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同42.4%増の2,246百万円となりました。」
電力事業の減収等により連結売上高は3.2%減となった一方、経常利益は42.8%増、親会社株主帰属四半期純利益は42.4%増となった。 - FY2021減収下で営業・経常・最終増益有価証券報告書
「連結売上高につきましては、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5%減の118,161百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少等があったものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、同10.4%増の5,086百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、同5.0%増の5,456百万円となりました。」
売上高は減少した一方、経費効率化により営業利益・経常利益が増加し、通期の利益構造が減収増益となった。 - FY2021-Q3特別利益を含む最終利益の増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5.1%増の644百万円となりました。」
都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益の計上を受け、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比5.1%増となった。 - FY2021-Q3減収・営業増益・経常減益・最終増益へ転換有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2020年4月~12月)の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前第3四半期連結累計期間に比べ、7.6%減の78,790百万円となりました。営業利益は、売上高の減少等があったものの、ガスの原材料費の低減に努めたことに加え、経費全般の効率化による縮減効果等により、同2.5%増の188百万円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、同39.1%減の439百万円となりました。これらに加え、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5.1%増の644百万円となりました。」
減収下でも原材料費低減と経費効率化により営業利益は増加したが、修繕引当金戻入益の剥落等で経常利益は減少した。道路用地の売却等による特別利益により、最終利益は増益へ転じた。 - FY2021-Q2減収・営業増益・経常減益・最終減益有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、8.7%減の49,787百万円となりました。営業利益は、売上高の減少等があったものの、ガスの原材料費の低減に努めたことに加え、経費全般の効率化を進めたこと等により、同34.5%増の794百万円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落や、有価証券評価損の計上等により、同18.0%減の954百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同30.2%減の681百万円となりました。」
売上高は減少したが、原材料費低減・経費効率化により営業利益は増加した一方、修繕引当金戻入益の剥落や有価証券評価損により経常利益・最終利益は減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月~6月)の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、6.8%減の26,351百万円となりました。経常利益は、売上高の減少に加え、前第1四半期連結累計期間で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益147百万円の剥落や、有価証券評価損の計上等により、同13.6%減の2,169百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.5%減の1,577百万円となりました。」
前年度通期の増収増益から、当四半期は減収減益へ転じた。売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2020翌年度経常利益予想減少有価証券報告書
「翌連結会計年度の経常利益は、当連結会計年度に比べ42.2%減の3,000百万円としております。」
感染症拡大等を前提に、翌年度の経常利益を42.2%減の30億円と予想した。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結売上高につきましては、電力事業の増収等により、前連結会計年度に比べ4.3%増の126,375百万円となりました。また、経常利益は、新社屋移転関連費用の増加等があったものの、器具販売の増益等に加え、連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円を計上したことにより、同23.0%増の5,194百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同12.9%増の3,954百万円となりました。」
通期で売上高、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも増加した。 - FY2020-Q3増収・経常増益・最終増益へ転換有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年4月~12月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によるガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加や石狩発電所稼働に伴う卸売の増加による電力販売量の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ、10.0%増の85,243百万円となりました。また、経常利益は、新社屋移転関連費用の増加等があったものの、器具販売や熱供給事業の増益等に加え、連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円を計上したことにより、同310.3%増の721百万円となりました。前第3四半期連結累計期間では、特別利益として固定資産売却益657百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間では特別損益の計上がなかったことから、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3.8%増の613百万円となりました。」
売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、前年同期の増収・経常減益・最終増益から増収増益へ転じた。 - FY2020-Q2増収・経常増益・最終減益有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2019年4月~9月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によるガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加や石狩発電所稼働に伴う卸売の増加による電力販売量の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、17.3%増の54,526百万円となりました。また、経常利益は、新社屋移転関連費用の増加等があったものの、連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円を計上したことにより、同61.9%増の1,163百万円となりました。前第2四半期連結累計期間では、特別利益として固定資産売却益657百万円を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では特別損益の計上がなかったことから、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3.0%減の975百万円となりました。」
売上高と経常利益は増加した一方、前年同期の固定資産売却益がなく、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2020-Q1増収増益へ転換有価証券報告書
「経常利益は、ガス・電力事業の増収に加え、器具販売の増益や経営全般にわたる合理化・効率化等を進めた結果により、同91.5%増の2,511百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同106.5%増の1,960百万円となりました。」
前年同期の増収減益から、当四半期は売上高17.4%増、経常利益91.5%増、親会社株主帰属四半期純利益106.5%増の増収増益となった。 - FY2019通期増収増益へ転換有価証券報告書
「連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、前連結会計年度に比べ17.0%増の121,174百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は前連結会計年度に比べ45.0%増の4,222百万円となりました。」
四半期で見られた増収・経常減益・最終増益の状態から、通期では売上高、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも増加した。 - FY2019-Q3増収・経常減益・最終増益の継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(平成30年4月~12月)の連結売上高は、ガス販売量が減少したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の上昇や、お客さま件数増加による電力売上高の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ、14.0%増の77,503百万円となりました。経常利益は、ガス事業及び電力事業の増収等があったものの、減価償却費等の供給販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同36.3%減の175百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益657百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、同763.5%増の590百万円となりました。」
売上高は増加した一方、減価償却費等の費用増加により経常利益は減少し、固定資産売却益の計上により親会社株主帰属四半期純利益は増加した。 - FY2019-Q2経常減益を伴う増収・最終増益有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成30年4月~9月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によるガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加による電力売上高の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、12.4%増の46,494百万円となりました。また、経常利益は、減価償却費等の供給販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同17.0%減の718百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益657百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、同90.5%増の1,006百万円となりました。」
売上高は増加した一方、経常利益は減少した。固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増加した。 - FY2019-Q1増収減益へ転換有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(平成30年4月~6月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によるガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加による電力売上高の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、11.7%増の24,081百万円となりました。経常利益は、減価償却費等の販管費が増加したこと等により、同17.9%減の1,312百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.7%減の949百万円となりました。」
従来の減収減益・損失計上から、連結売上高は増加した一方で経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は減少する増収減益の形となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、前連結会計年度に比べ19.0%増の103,580百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は前連結会計年度に比べ59.6%増の2,911百万円となりました。」
過年度の減収減益・損失計上から、当年度は増収増益となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成29年4月~9月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加や電力売上高の増加等により、前第2四半期連結累計期間に比べ、20.8%増の41,378百万円となりました。経常利益は、ガス事業及び電力事業の増収等により同877百万円増の865百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同659百万円増の528百万円となりました。」
前年同期の経常損失・親会社株主帰属四半期純損失から、当四半期は増収増益となる状態が継続した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(平成29年4月~6月)の連結売上高は、原料費調整制度による販売単価への影響等による減少がありましたものの、都市ガス販売量の増加や電力売上高の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ、18.7%増の21,559百万円となりました。経常利益は、電力事業の増収等により同35.8%増の1,599百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.0%増の1,182百万円となりました。」
従来の減収減益・損失計上から、当四半期は連結売上高、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比で増加。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高の減少に加え、ガスの原材料の在庫影響による粗利益の減少等により、866百万円の経常損失となり、883百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」
減収に加えて経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失を計上する状況を継続記載。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方でガス売上高は原料費調整制度による販売単価の減少等により、同24.6%減の22,154百万円となり、連結売上高は同13.8%減の34,264百万円となりました。また、売上高の減少に加え、ガスの原材料の在庫影響による粗利の減少等により、11百万円の経常損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円となりました。」
前年同期比の減収に加え、経常利益・親会社株主帰属利益が赤字に転じ、減収減益の状態が悪化。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の減少等により、同24.4%減の12,625百万円となり、連結売上高は同15.8%減の18,160百万円となりました。また、ガスの原材料の在庫影響による粗利率の低下等により、経常利益は前年同四半期比23.6%減の1,177百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.7%減の815百万円となりました。」
ガス売上高、連結売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少を記載。