原料費調整制度と原材料在庫による収益変動
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。
北海道瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-30顕在化決算
「ガス売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下および販売量の減少により、同6.9％減の22,503百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価低下が、販売量減少とともにガス売上高の減少要因として実績に表れた。 - FY2026-H1販売単価低下下でガス増収増益有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下はありましたものの、販売量の増加により、同6.1％増の42,348百万円となりました。セグメント利益は、スマートメーターやＤＸ分野等の戦略的経費が増加したものの、販売量の増加により、同41.6％増の5,553百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価低下と戦略的経費増加があった一方、販売量増加によりガス事業は増収増益となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度における販売単価の低下により、同9.0％減の39,909百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の低下がガス売上高の前年同期比9.0％減として実際に発生した。原料費調整制度に伴う収益変動リスクが当中間期の業績に表れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているため、中長期的には事業収支への影響は軽微であります。また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。」
原料費調整制度による中長期的な影響の軽減に加え、自社電源の活用と電源調達先の分散を対応策として継続記載した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、ガス販売量の増加及び原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同28.2％増の5,634百万円となりました。」
原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、ガス事業の利益が増加し、原材料に関する収益変動への対応効果が利益面に表れた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は、ガス販売量の増加および原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同77.8％増の5,899百万円となりました。」
原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、原材料に関する収益変動への対応効果が利益面に表れた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、同63.4％増の5,323百万円となりました。」
原料調達の取り組み成果等により、ガスセグメント利益が前年同期比63.4％増となり、原材料に関する収益変動への対応効果が利益面に表れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格・為替・市場相場の変動による原材料価格リスクを継続記載した。実績面でも原料LNG高騰に伴う棚卸資産増加が営業キャッシュ・フローを押し下げ、原料費調整制度の上限撤廃後の影響も記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「変更内容は、「原料費調整制度」にかかる注記「調整額の上限は設定されております」の削除であります。また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。」
前四半期に記載した原料費調整制度の上限注記削除と、自社電源活用・調達先分散による電源調達リスク対応を継続記載した。 - FY2023-Q2原料費調整制度の上限注記削除と電源調達対策の明記有価証券報告書
「変更内容は、「原料費調達制度」にかかる注記「調整額の上限は設定されております」の削除であります。\nまた、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。」
原料費調整制度に関する「調整額の上限は設定されております」との注記を削除した。また、電力の電源調達価格変動リスクと、自社電源の活用・調達先分散による対応を明記した。 - FY2023-Q1販売単価上昇・原料費低減によるガス増収増益有価証券報告書
「売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同39.7％増の20,030百万円となりました。セグメント利益は、ガスの原料費の低減に努めたこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、同19.7％増の3,259百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価上昇と販売量増加でガス売上高が増加し、原料費低減の取り組み等によりセグメント利益も19.7％増となった。 - FY2022販売量・販売単価上昇によるガス増収増益有価証券報告書
「ガス全体の売上高は、都市ガス・ＬＮＧともに販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同22.3％増の74,605百万円となりました。セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、同69.0％増の7,272百万円となりました。」
都市ガス・LNGの販売量と原料費調整制度による販売単価が上昇し、ガス売上高は22.3％増、セグメント利益は69.0％増となった。 - FY2022-Q3販売単価上昇下でガス増益有価証券報告書
「売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同7.0％増の42,741百万円となりました。セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、同36.9％増の855百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価上昇と販売量増加により、ガス事業は増収・増益となった。 - FY2022-Q2販売単価低下下でガス増益有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度により販売単価は低下したものの、販売量の増加等により、同0.6％増の25,398百万円となりました。セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、同60.3％増の2,044百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価低下は続いたが、販売量の増加によりガス事業は増収・増益となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、ガス販売量の増加に加え、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、同45.6％増の2,722百万円となりました。」
原材料費の低減に努めた結果、ガス販売量の増加とともにガスセグメント利益が前年同期比45.6％増となった。原材料費による収益変動への対応が利益面で表れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高が減少したものの、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、同247.5％増の624百万円となりました。」
ガス販売単価低下等による減収があった一方、原材料費の低減によりガスセグメント利益は前年同期比247.5％増となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高が減少したものの、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、同210.3％増の1,275百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価低下で減収となった一方、原材料費の低減によりガスセグメント利益は前年同期比210.3％増となった。 - FY2021-Q1販売単価低下を在庫影響が相殺有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、6.8％減の26,351百万円となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、ガスの原材料の在庫影響による粗利率の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、ほぼ同水準の1,870百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価低下が減収要因となった一方、原材料在庫の影響による粗利率上昇等により、ガスセグメント利益はほぼ前年同期並みとなった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原油価格の変動は、ガス販売単価や原料費に反映されるため、当社の業績へ影響を与えます。なお、ガス販売単価・原料費に反映されるタイミングにはタイムラグがあるため、一時的な損益影響が出る場合がありますが、中長期的には原料費調整制度により軽微なものとなります。」
原油価格変動と料金・原料費への反映のタイムラグによる一時的影響を明記しつつ、中長期的影響は軽微との説明を継続した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、原料単価の上昇や製造設備の定期点検等に加え、新社屋移転関連費用の増加等により、同73.9％減の179百万円となりました。」
原料単価の上昇が製造設備の定期点検等とともにガスセグメント利益の前年同期比73.9％減少要因として実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、原料単価の上昇や製造設備の定期点検等により、同64.6％減の411百万円となりました。」
原料単価の上昇が、ガスセグメント利益の前年同期比64.6％減少として実際の業績に影響した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同14.5％増の15,888百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の影響が継続しており、当四半期は単価上昇がガス売上高の増加要因となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「ただし、原料価格が変動しても変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用しているため中長期的には収支への影響は軽微であります。」
原料価格変動の影響について、原料費調整制度により中長期的な収支影響は軽微との説明を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス販売量が減少したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の上昇や、お客さま件数増加による電力売上高の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ、14.0％増の77,503百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の影響が継続しており、今回は単価上昇がガス販売量減少を補う売上増加要因となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同10.2％増の25,252百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の影響が継続しており、当四半期は単価上昇がガス売上高の増加要因となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同10.2％増の13,871百万円となりました。セグメント利益は、販管費の増加等により、同8.7％減の1,371百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価の影響は継続しているが、当四半期は単価上昇がガス売上高の増加要因となった。原材料在庫の影響は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「一昨年に収支に影響を与えた原料在庫の影響もなく、ガス全体の売上高は同10.4％増の59,907百万円となり、セグメント利益は同34.6％増の3,449百万円となりました。」
原材料在庫による収支への影響は当年度にはなく、ガス事業の売上高・利益は増加した。一方、原料費調整制度による販売単価の影響は引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、売上高は、原料費調整制度による販売単価への影響等により、同0.3％減の12,591百万円となりました。セグメント利益は、原料単価の低下等により、同43.9％増の1,502百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価への影響は継続している一方、原料単価の低下等によりガスセグメント利益は前年同期比43.9％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の低下等により、同20.5％減の35,328百万円となり、連結売上高は同10.0％減の56,014百万円となりました。また、売上高の減少に加え、ガスの原材料の在庫影響による粗利益の減少等により、866百万円の経常損失となり、883百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」
原料費調整制度と原材料在庫の影響が引き続きガス売上高・利益に影響し、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失を計上。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方でガス売上高は原料費調整制度による販売単価の減少等により、同24.6％減の22,154百万円となり、連結売上高は同13.8％減の34,264百万円となりました。また、売上高の減少に加え、ガスの原材料の在庫影響による粗利の減少等により、11百万円の経常損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円となりました。」
原料費調整制度と原材料在庫の影響が継続し、ガス売上高の減少に加えて経常損失・親会社株主帰属四半期純損失が発生。数値化され、当該影響が実際の損失として発生している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の減少等により、同24.4％減の12,625百万円となりました。また、ガスの原材料の在庫影響による粗利率の低下等により、経常利益は前年同四半期比23.6％減の1,177百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.7％減の815百万円となりました。」
原料費調整制度による販売単価低下と原材料在庫の影響が、当四半期の売上・利益減少として実際に発生したと記載。