熱供給事業の増収・原材料費下落による増益
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
北海道瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新築賃貸物件等の獲得に伴う器具販売・工事の増加、および冷温熱の販売量増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増の41,428百万円となり、セグメント利益は、同31.4％増の1,398百万円となりました。」
冷温熱の販売量増加等により、熱供給を含むエネルギー関連事業の増収増益が通期で確認された。 - 2026-04-30前進決算
「新築賃貸物件等の獲得に伴う器具販売・工事の増加、および冷温熱の販売量増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増の41,428百万円となり、セグメント利益は、同31.4％増の1,398百万円となりました。」
冷温熱販売量の増加がエネルギー関連事業の増収増益要因として記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新築賃貸物件等の獲得に伴う器具販売・工事の増加ならびに熱供給事業における冷温熱およびＬＰＧの販売量の増加等により、売上高は、前中間連結会計期間に比べ9.0％増の17,134百万円となり、セグメント利益は、同81.2％増の698百万円となりました。」
熱供給事業では冷温熱販売量が増加し、器具販売・工事等と合わせてエネルギー関連事業の増収増益に寄与した。 - FY2025-H1猛暑反動による熱供給事業減益有価証券報告書
「セグメント利益は、前年同期の猛暑に伴う熱供給事業における冷熱販売量増加に対する反動減等により、同49.2％減の385百万円となりました。」
前年同期の猛暑による冷熱販売量増加の反動減等により、エネルギー関連セグメント利益は49.2％減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、工事および器具販売ならびに熱供給事業の増収等により、前第３四半期連結累計期間に比べ9.4％増の26,193百万円となりました。セグメント利益は、工事および器具販売ならびに熱供給事業の増収等に伴い、同203.8％増の967百万円となりました。」
熱供給事業が工事・器具販売とともに増収要因となり、エネルギー関連セグメントは大幅増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、工事および器具販売の増加ならびに熱供給事業が増収となったこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ8.0％増の15,585百万円となりました。」
熱供給事業が増収要因の一つとなり、エネルギー関連事業の売上高は前年同期比8.0％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、工事および器具販売の増加ならびに熱供給事業が増収となったこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ11.8％増の7,977百万円となりました。」
熱供給事業が増収要因の一つとして記載され、エネルギー関連事業の売上高は前年同期比11.8％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度における販売単価の上昇等によるＬＰＧ事業および熱事業の増収や、ガス機器等の器具販売の増収により、前連結会計年度に比べ14.3％増の36,574百万円となりました。」
熱事業はLPG事業や器具販売とともに、エネルギー関連事業の通期増収要因として記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、熱供給事業やＬＰＧ事業の増収等に伴い、前第３四半期連結累計期間に比べ11.2％増の23,933百万円となりました。」
熱供給事業はLPG事業とともにエネルギー関連事業の増収要因として継続記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等に伴いＬＰＧ事業や熱供給事業が増収となったこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ10.2％増の14,430百万円となりました。」
熱供給事業はLPG事業とともにエネルギー関連事業の増収要因として継続記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等に伴いＬＰＧ事業や熱供給事業が増収となったこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ3.6％増の7,132百万円となりました。」
熱供給事業はLPG事業とともに増収要因として記載されたが、当四半期は器具販売の減益等によりセグメント利益は減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等によりＬＰＧ事業が増収となったことや、熱供給事業の販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ1.5％増の32,005百万円となりました。」
熱供給事業の販売量増加が、LPG事業の増収等とともにエネルギー関連事業の増収要因となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、熱供給事業やＬＰＧ事業の増収等に伴い、前第３四半期連結累計期間に比べ3.4％増の21,523百万円となりました。」
熱供給事業はLPG事業とともにエネルギー関連事業の増収要因として継続記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、原料価格の上昇に伴うＬＰＧ事業の減益があったものの、熱供給事業や器具販売の増益に伴い同20.8％増の401百万円となりました。」
熱供給事業の増益が器具販売の増益とともにエネルギー関連セグメントの利益増加要因となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症流行の影響による販売量減少と、燃料費調整制度による販売単価の低下等により熱供給事業が減収となったことに加え、ガス工事の減収等により、前連結会計年度に比べ3.8％減の31,517百万円となりました。」
前年度は熱供給事業が増収要因として記載されたが、当年度は感染症等による販売量減少により減収要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、熱供給事業や工事・器具販売の減収等に伴い、前第３四半期連結累計期間に比べ8.2％減の20,806百万円となりました。セグメント利益は、同25.2％減の722百万円となりました。」
前年度に増収要因となった熱供給事業について、工事・器具販売とともに当四半期は減収要因となり、エネルギー関連事業の減収減益につながった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、熱供給事業や工事・器具販売の減収等に伴い、前第２四半期連結累計期間に比べ15.1％減の12,185百万円となりました。」
前年度通期に増収要因として記載された熱供給事業について、工事・器具販売とともに当四半期は減収要因となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、熱供給事業や工事・器具販売の減収等に伴い、前第１四半期連結累計期間に比べ10.5％減の5,940百万円となりました。」
前年度に増収要因として記載された熱供給事業について、当四半期は工事・器具販売とともに減収要因として記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「売上高は、原料費調整制度による販売単価の低下により、ＬＰＧ事業が減収となりましたが、熱供給事業や工事・器具販売等の増収等により、前連結会計年度に比べ4.8％増の32,765百万円となりました。セグメント利益は、ＬＰＧ事業の減益があったものの工事・器具販売等の増益等により、同75.0％増の1,697百万円となりました。」
熱供給事業や工事・器具販売等の増収により、エネルギー関連セグメントは増益となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、器具販売及び熱供給事業の増収等により、前第３四半期連結累計期間に比べ9.2％増の22,670百万円となり、セグメント利益は、同234.2％増の965百万円となりました。」
前年度まで減益要因として記載されていた熱供給事業について、器具販売とともに増収要因として記載され、エネルギー関連セグメントも増益となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、熱供給事業や器具販売の増収等に伴い、前第１四半期連結累計期間に比べ10.4％増の6,633百万円となりました。」
前年度まで減益要因として記載されていた熱供給事業について、当四半期は増収要因として記載された。ただし、利益増加は主に器具販売によるものとされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料費の上昇等による熱供給事業の減益等により、同0.3％減の969百万円となりました。」
原材料費上昇による熱供給事業の減益が続き、エネルギー関連セグメント利益は前年同期比0.3％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料費の上昇等による熱供給事業の減益等により、同43.7％減の288百万円となりました。」
原材料費の上昇による熱供給事業の減益が、エネルギー関連事業のセグメント利益を前年同期比43.7％減少させた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、工事・器具販売や熱供給事業の減益等により、同95.3％減の21百万円となりました。」
熱供給事業の減益が引き続きエネルギー関連事業の減益要因として記載され、同セグメント利益は21百万円まで減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「気温等の影響による熱供給事業の販売量が減少したものの」
熱供給事業について、販売量の減少が当年度のエネルギー関連事業の状況として記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、ＬＰＧ及び器具販売の費用増加や熱供給事業の減益等により、同2.8％減の451百万円となりました。」
LPG及び器具販売の費用増加、熱供給事業の減益がエネルギー関連事業の減益要因となったことを継続記載。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、器具販売費用の増加や熱供給事業の減益等により、同4.3％減の362百万円となりました。」
従来の熱供給事業の増収・増益記載から、今四半期は熱供給事業の減益がエネルギー関連事業の利益減少要因として記載された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「売上高は、気温影響で熱供給事業の売上が伸びたことと電力小売販売開始等により、前第３四半期連結累計期間に比べ51.8％増の8,275百万円となりました。その結果、セグメント利益は、熱供給事業の原材料費の下落等もあり、同487.7％増の400百万円となりました。」
熱供給事業について、気温影響による売上増加と原材料費下落等によるセグメント利益増加を初めて記載。