収益認識等の新会計基準の適用準備

「そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ14,365百万円増加しております。」

「そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。」

「そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ1,156百万円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,521百万円減少し、売上原価は31,990百万円減少し、販売費及び一般管理費は70百万円増加し、営業利益は3,397百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,385百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,154百万円減少し、売上原価は22,425百万円減少し、販売費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益は675百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ785百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,062百万円減少し、売上原価は10,744百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、営業利益は1,250百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,321百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」