東京瓦斯（9531）・方針再掲
社外役員と諮問委員会による客観性・透明性の高いガバナンス
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名委員会等設置会社による社外取締役中心の監督体制67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風71社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。」
指名委員会等設置会社の下で、社外取締役6名を含む9名の取締役会と執行・監督の分離を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。」
指名委員会等設置会社への移行後のガバナンスについて、取締役会の3分の2を社外取締役とし、執行と監督の分離を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成され、委員長は社外取締役が務める。」
従来の社外役員・諮問委員会に加え、社外取締役が過半数を占める3委員会を設置するガバナンス体制へ移行している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監督・監査機能を多層化すること等を通じて客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。」
社外取締役4名、社外監査役3名、社外役員を含む諮問委員会、監査役会等によって監督・監査機能を多層化している。