東京瓦斯（9531）・方針前進
業績連動報酬による企業価値向上インセンティブ
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月19日開催の報酬委員会において、以下のとおり、マルス条項およびクローバック条項を新たに規定した「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。」
業績連動報酬による企業価値向上インセンティブに、法令・コンプライアンス違反時の未支給報酬の減額・不支給、重大な会計上の誤り等に伴う支給済み報酬の返還を追加した。 - 2026-05-26前進株主総会
「当社は、2026年２月19日開催の報酬委員会において、以下のとおり、マルス条項およびクローバック条項を新たに規定した「役員報酬に関わる基本方針」を決議しております。」
業績連動報酬について、未支給報酬の減額・不支給や支給済み報酬の返還を可能とする条項を追加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度の業績評価指標（注）は、2024年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2024年５月17日開催の報酬委員会において決議しています。」
役員報酬の業績評価指標をROE、ROA、セグメント利益、CO2削減貢献量、自社排出削減、再エネ取扱量、エンゲージメント指数へ更新し、経営計画との連動を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度の業績評価指標(注)は、2023年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2023年５月17日開催の報酬委員会において決議しています。」
役員報酬の業績評価指標を、連結当期純利益、営業利益＋持分法利益、顧客アカウント、ソリューション売上高、海外利益、再エネ、CO2削減、エンゲージメント等と連動させている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度の業績評価指標（注）は、当該事業年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2022年５月18日開催の報酬委員会において決議しています。」
役員報酬の評価指標を、当期純利益・営業利益＋持分法利益、顧客アカウント、天然ガス取扱量、再エネ電源増加量、CO2削減貢献量、従業員エンゲージメント、グループ経営立ち上げ等と連動させている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「月例報酬の業績連動報酬は、「役員は最終的な利益に責任を持つ」という考え方を前提に、経営課題への目標求心性、報酬指標としての的確性の観点から、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標(①当期純利益(連結)、②営業キャッシュ・フロー(連結)、③ＲＯＥ(連結))の評価結果及び各取締役の部門業績(個人別評価)を用いて報酬額を決定する。」
業績連動報酬について、当期純利益、営業キャッシュ・フロー、ROEおよび部門業績を評価指標とする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。」
社内取締役の報酬を固定報酬・業績連動報酬・賞与で構成し、当期純利益、営業キャッシュ・フロー、ROE等を評価指標としている。