新市場開拓の遅延・投資未回収リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「このため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示したとおり、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、価値共創のエコシステム構築の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、リアルの強みとAI・デジタル技術を活かしたニーズを先取りしたソリューション提供、低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。」
新市場開拓の手段を、デジタルマーケティング、リアルとAI・デジタル技術を組み合わせたソリューション、低・脱炭素商材へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、価値共創のエコシステム構築の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、ラストワンマイルにおけるサービス拡充、デジタルソリューションや低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。」
新市場開拓の手段を、デジタルマーケティング、ラストワンマイル、デジタルソリューション、低・脱炭素商材、IGNITUREへ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このため、Compass2030で掲げた「価値共創のエコシステム構築」の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、ラストワンマイルにおけるサービス拡充、デジタルソリューションや低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。」
新市場開拓に向け、デジタルマーケティング、ラストワンマイル、デジタルソリューション、低・脱炭素商材という具体的な手段を継続・具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このため、Compass2030で掲げた「価値共創のエコシステム構築」の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、ラストワンマイルにおけるサービス拡充、デジタルソリューションや低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。」
新市場開拓の手段として、デジタルマーケティング、ラストワンマイル、デジタルソリューション、低・脱炭素商材を具体的に掲げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーを組み入れたサービス等の普及に取り組み、新市場を開拓していくが、国及び地方自治体のエネルギー政策の変更等の環境変化によっては、新市場の開拓が遅延し、事業戦略の変更を迫られたり、投資が未回収となる可能性がある。」
エネファームや再生可能エネルギーサービスの普及・新市場開拓が遅延し、戦略変更や投資未回収につながる可能性を記載している。