東京瓦斯（9531）・リスク対処
不測の大規模停電リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・テロ・燃料調達支障による電力供給設備リスク8社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「また、ガスの圧力や流量の監視・コントロールする設備や災害対応を行う保安拠点ビルについては、商用電源を利用していますが、停電時には商用電源から非常用電源に切り替わり、継続して使用可能となっています。」
大規模停電への対応として、自家用発電設備、複数LNG基地の補完に加え、監視・制御設備や保安拠点ビルの非常用電源切替を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっています。」
大規模停電や基地停止時に、自家用発電設備と複数LNG基地によるバックアップで一定量の供給を維持する対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「さらに、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。」
大規模停電時の供給支障に対し、自家用発電設備と複数LNG基地によるバックアップ可能性を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。」
大規模停電時のガス製造・供給支障をリスクとして記載し、複数LNG基地によるバックアップ、自家発電設備、BCPを対策としている。