燃料調達・PKS価格・為替の変動
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
レノバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06対処決算説明資料
「長期契約でバイオマス燃料の約6割は価格固定。約4割はスポット燃料価格の変動影響あり。為替（ドル円）は約90～95%*2ヘッジ済み」
バイオマス燃料の価格固定範囲と為替ヘッジ比率を示し、スポット燃料価格は軟調に推移していると説明している。 - FY2026為替予約額の年度更新有価証券報告書
「これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2026年3月末時点において4,344百万米国ドルの為替予約を締結しています。」
長期燃料購入契約等に対する為替予約額を4,344百万米ドルへ更新した。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「長期契約でバイオマス燃料の約6割は価格固定。約4割はスポット燃料価格の変動影響あり。為替（ドル円）は約90～95%*2ヘッジ済み」
バイオマス燃料の固定契約割合とスポット価格へのエクスポージャー、為替ヘッジの状況を具体化している。スポット燃料価格は2025年以降軟調に推移していると説明している。 - FY2025為替予約額の年度更新有価証券報告書
「これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2025年3月末時点において4,615百万米国ドルの為替予約を締結しています。」
長期燃料購入契約等に対する為替予約額を4,615百万米ドルへ更新した。燃料調達契約、スポット契約及び為替変動へのエクスポージャーも引き続き記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰しました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着きが見られる一方、バイオマス燃料は従前対比で高い水準で推移しており、当連結会計年度においてはバイオマス発電事業における燃料費の増加を通じて収益性への影響がありました。」
資源・電力市場価格の高騰が継続し、バイオマス燃料費の増加を通じて年度の収益性に実際に影響した。長期燃料購入契約等に対する為替予約額は2024年3月末時点で4,900百万米ドルと開示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、バイオマス発電事業における売上高燃料費比率の前年対比での増加により収益に影響がありました。」
資源価格・電力市場価格の高騰が、バイオマス発電事業の売上高燃料費比率の前年対比増加を通じて当第3四半期連結累計期間の収益に影響した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当第2四半期連結累計期間においては、バイオマス発電事業における売上高燃料費比率の前年対比での増加により収益に影響がありました。」
資源価格・電力市場価格の高騰が、バイオマス発電事業の売上高燃料費比率の前年対比増加を通じて当第2四半期連結累計期間の収益に影響した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当連結会計年度においては、バイオマス発電事業における燃料費の増加を通じて収益性への影響がありました。」
資源価格・電力市場価格の高騰がバイオマス燃料費の増加として実際に収益性へ影響し、燃料費等は前年度比281百万円増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2022年3月末時点において5,136百万米国ドルの為替予約を締結しています。」
長期燃料購入契約の対象が複数の運転中・建設中バイオマス事業へ広がり、為替予約額も4,515百万米ドルから5,136百万米ドルへ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これら長期燃料購入契約等に対して2021年3月末時点において4,515百万米国ドルの為替予約を締結しています。」
長期燃料契約の対象が拡大し、為替予約額も従来開示の1,041百万米ドルから4,515百万米ドルへ増加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、徳島津田バイオマスの長期燃料購入契約は米国ドル建であり、2023年を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約に対して2019年３月末時点において1,041百万米国ドルの為替予約を締結しています。」
徳島津田バイオマスについて、2023年運転開始予定の米ドル建燃料契約と1,041百万米ドルの為替予約を開示した。為替リスクの対象が具体化する一方、ヘッジも実施している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「苅田バイオマスにおける輸入材（木質ペレットやPKS等）の調達については、供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の供給契約に基づき安定的な調達を行う部分と、市況や燃料需要の変化に応じ、スポット契約で柔軟な調達を行う部分があります。」
既存UREの燃料リスクに加え、苅田バイオマスの輸入燃料調達、スポット価格・運賃・為替、供給会社への個別保証義務まで対象が拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該バイオマス発電所では、事業計画上、燃料として国内未利用木材（FIT適用単価32円/kWh適用）を重量ベースで約７割、輸入PKS（パーム椰子殻）材（同24円/kWh適用）を同約３割使用しています。」
燃料構成を数値化し、国内未利用材の供給不足、PKS供給会社の不測事態、価格・運賃・為替変動、輸出規制等をリスクとしている。