Komori
決算説明資料9519レノバ電気・ガス

2026年3月期 決算補足資料

2026年3月期は、バイオマス発電所の通期稼働や新規稼働、事業開発報酬の計上により、売上収益が前年比24.7%、営業利益が同103.7%増加した。翌期も全バイオマス発電所の通年寄与などを前提に増収増益を見込んでいる。

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規模
103.7
営業利益の前年比増減率(%)
書きぶり
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この資料の中身

決算短信補足資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高87,622百万円+24.7%
営業利益8,283百万円+103.7%
純利益3,308百万円+23.1%親会社の所有者に帰属する利益
当四半期3か月の実績セグメント別の第4四半期単独実績として、売上収益23,023百万円、EBITDA7,249百万円、営業利益2,267百万円、四半期利益722百万円を記載。連結全体の第4四半期単独実績は非開示
通期業績予想
2027年3月期
売上収益
95,700百万円
EBITDA
33,800百万円
営業利益
11,300百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
3,400百万円
EPS
37.61円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
要因別金額のブリッジは非開示。説明要因として、バイオマス発電所の通期寄与、唐津バイオマスの寄与、事業開発報酬、固定資産税の一括計上、無形資産等償却、連結グループ内取引調整などを記載
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
太陽光12か所、352.8MW
Non-FIT太陽光約160.2MW
バイオマス7か所、445.2MW
定期点検による年間停止日数194日
木質ペレット185ドル/t
認証PKS130ドル/t
為替1ドル155円
事業開発報酬約8億円(連結消去後)
新しい施策
  • 安来蓄電所の運転開始と蓄電池の自社運用体制の実証・確立
  • 菊川西村蓄電所(90MW/270MWh)の建設開始
  • 市場販売型蓄電所の継続的な大型案件開発
  • 蓄電事業を今期末までに527MW規模へ拡大する計画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA30,526百万円+31.0%
  • EBITDAマージン34.8%
  • 設備容量1,228.7MW
  • 国内発電所の売電量318,043MWh
  • Non-FIT太陽光完工容量46.9MW
  • 発調契約申請量累計214.3MW
  • 発調契約完工容量累計101.2MW
セグメント別実績
再生可能エネルギー発電等事業
売上収益
86,429百万円+26.6%
EBITDA
33,862百万円+26.3%
営業利益
11,741百万円+52.0%
開発・運営事業
売上収益
5,584百万円-8.5%
EBITDA
1,896百万円+253.3%
営業利益
1,469百万円+1,446.3%
連結消去
売上収益
-4,391百万円
EBITDA
-5,232百万円
営業利益
-4,928百万円
中期経営計画の目標
蓄電事業2030年度EBITDA65億円/年
蓄電事業2030年度営業利益50~60億円/年
蓄電事業の収益イメージ2030年度EBITDA90~100億円/年
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
金利50bp上昇時の年間金融費用増加約2億円
燃料価格感応度
木質ペレット10ドル/t下落営業利益+2.6億円
木質ペレット10ドル/t上昇営業利益▲3.6億円
認証PKS10ドル/t下落営業利益+6.6億円
認証PKS10ドル/t上昇営業利益▲9.6億円
市場規模・シェア
国内トップランナーとの記載はあるが、市場シェアの数値は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2026年3月期
売上高87,622百万円(前年比 +24.7%)
営業利益8,283百万円(前年比 +103.7%)
純利益3,308百万円(親会社の所有者に帰属する利益)(前年比 +23.1%)
当四半期3か月の実績セグメント別の第4四半期単独実績として、売上収益23,023百万円、EBITDA7,249百万円、営業利益2,267百万円、四半期利益722百万円を記載。連結全体の第4四半期単独実績は非開示
通期業績予想対象 2027年3月期 / 売上収益 95,700百万円 / EBITDA 33,800百万円 / 営業利益 11,300百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,400百万円 / EPS 37.61円
セグメント別実績再生可能エネルギー発電等事業 売上収益 86,429百万円(前年比 +26.6%) / EBITDA 33,862百万円(前年比 +26.3%) / 営業利益 11,741百万円(前年比 +52.0%) / 開発・運営事業 売上収益 5,584百万円(前年比 -8.5%) / EBITDA 1,896百万円(前年比 +253.3%) / 営業利益 1,469百万円(前年比 +1,446.3%) / 連結消去 売上収益 -4,391百万円 / EBITDA -5,232百万円 / 営業利益 -4,928百万円
増減要因の内訳要因別金額のブリッジは非開示。説明要因として、バイオマス発電所の通期寄与、唐津バイオマスの寄与、事業開発報酬、固定資産税の一括計上、無形資産等償却、連結グループ内取引調整などを記載
主要KPIEBITDA 30,526百万円(前年比 +31.0%)、EBITDAマージン 34.8%、設備容量 1,228.7MW、国内発電所の売電量 318,043MWh、Non-FIT太陽光完工容量 46.9MW、発調契約申請量累計 214.3MW、発調契約完工容量累計 101.2MW
業績見通しの前提太陽光 12か所、352.8MW / Non-FIT太陽光 約160.2MW / バイオマス 7か所、445.2MW / 定期点検による年間停止日数 194日 / 木質ペレット 185ドル/t / 認証PKS 130ドル/t / 為替 1ドル155円 / 事業開発報酬 約8億円(連結消去後)
見通しに織り込んだリスク額金利50bp上昇時の年間金融費用増加 約2億円 / 燃料価格感応度 木質ペレット10ドル/t下落 営業利益+2.6億円 / 木質ペレット10ドル/t上昇 営業利益▲3.6億円 / 認証PKS10ドル/t下落 営業利益+6.6億円 / 認証PKS10ドル/t上昇 営業利益▲9.6億円
中期経営計画の目標蓄電事業2030年度EBITDA 65億円/年 / 蓄電事業2030年度営業利益 50~60億円/年 / 蓄電事業の収益イメージ2030年度EBITDA 90~100億円/年
市場規模・シェア国内トップランナーとの記載はあるが、市場シェアの数値は非開示
新しい施策安来蓄電所の運転開始と蓄電池の自社運用体制の実証・確立、菊川西村蓄電所(90MW/270MWh)の建設開始、市場販売型蓄電所の継続的な大型案件開発、蓄電事業を今期末までに527MW規模へ拡大する計画
この書類が述べていない項目(16件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

徳島津田バイオマス・御前崎港バイオマスの通期寄与、唐津バイオマスの寄与、事業開発報酬の計上が増収増益に寄与した。親会社の所有者に帰属する利益については、バイオマス発電所の通期運転及び運転開始が大きく寄与した一方、支払利息や法人税等の増加などがあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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