気候変動対応の法規制による事業制約
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5℃シナリオ、4℃シナリオを参照し、2050年を想定して、自社への影響をリスクおよび機会に分け評価を行いました。」
気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオと2050年を前提に、リスク・機会と対応策を具体的に評価・開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で定性的に評価しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度を高めながら気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めてまいります。」
気候変動規制等による事業制約リスクを、1.5℃・4℃シナリオ等に基づく定性的評価と継続的なシナリオ分析の対象として整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動対応の法規制による事業制約リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「日本国内では、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「2030年のCO2削減46%目標(2013年度比)」等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動対応リスクについて、2050年・2030年の政策目標を具体的に挙げ、規制による事業制約の可能性をより明確化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動対応の法規制による事業制約リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後、気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動対応の法規制等により、事業計画や事業運営に大幅な変更・制約が生じる可能性を、独立した主要リスクとして初めて記載している。