高付加価値サービスの提供
FY2018に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。」
高付加価値サービスが完全固定・ハイブリッドプランから、コーポレートPPA、デマンドレスポンス、蓄電池を活用したソリューションへ広がっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売への取り組みに加え、顧客からのニーズの高い市場連動プランの販売に新規代理店及び直販チャネルで注力し、販売電力量は1,471百万kWhと前年同期比24.4%増加しました。」
高付加価値・独自性のあるプランに加え、市場連動プランを新規代理店と直販チャネルで展開した。 - FY2025前進有価証券報告書
「高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。」
高付加価値サービスの具体策が、完全固定・ハイブリッドプランに加え、コーポレートPPA、DRへ広がっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の当社グループ独自のプランの販売が拡大したことにより販売電力量は1,182百万kWhと前年同期比49.6%増加しました。」
高付加価値サービスの具体化として、完全固定プランやハイブリッドプラン等の独自メニューの販売が拡大したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。」
CO2フリープランに加え、デマンドレスポンス、太陽光PPAを具体的な付加価値サービスとして展開している。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売子会社5社がそれぞれ異なるチャネルを活かしつつ、脱炭素社会の実現に向けて、環境意識が高い企業へのCO2フリー電力の販売を拡大しております。」
販売子会社5社と異なる販売チャネルを活用し、環境意識の高い企業向けCO2フリー電力販売の拡大を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「高圧分野では、資源価格の下落、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の拡大やCO2フリープラン等のサービスの拡大により、販売電力量は1,109GWh(同18.0%増)となりました。」
高圧分野で大口需要家層とCO2フリープラン等の高付加価値サービスを拡大し、販売電力量の増加につなげた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、低炭素社会の実現を先導してまいります。」
環境意識の高い企業とのアライアンスを通じたCO2フリー電力販売の拡大方針を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、CO2フリープランの需要も少しずつ拡大しております。」
CO2フリープランの需要が拡大していると記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティング(株)は、本年7月よりサービスを開始しており、CO2フリープランについても、戸田建設株式会社等大手企業と成約してきております。今後も、CO2フリープランをより一層拡大してまいります。」
エバーグリーン・マーケティングのサービス開始後、CO2フリープランで大手企業との成約に至り、環境価値を付加したサービスの展開を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年7月1日より東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」が電力供給を開始いたしました。全国(沖縄県を除く)の特別高圧・高圧のお客様に対し、安定した供給力をベースに、省エネ・省コストに資する価値や再エネ由来の電源等環境価値を付加したサービス等を提供してまいります。」
共同出資会社による供給開始を通じ、省エネ・省コスト価値や再エネ由来の環境価値を付加したサービス提供を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「同時に、CO2フリー電気の販売促進や地域に特化したサービスの提供など、将来を見据えた施策についても徐々に開始しております。」
価格競争への対応に関連して、CO2フリー電気の販売促進や地域特化型サービスの提供を開始した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、過度な価格競争を回避するため、新たな取組みとして高付加価値サービスの提供を開始する必要があると考えており、当社グループのみでのサービス提供に限定せず、既存パートナーや新たなパートナーとの共創も考えてまいります。」
価格競争回避の手段として、高付加価値サービスと既存・新規パートナーとの共創を掲げている。