日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- 2026-09-28対処ガバナンス
「日本テクノ株式会社は、当社の株式の 32.58％(7,049,280 株)を所有する筆頭株主ですが、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。」
日本テクノとの関係について、議決権所有割合を示したうえで、事業活動上の制約がなく独立性を確保しているとの説明を追加している。また、2026年6月期における取引および人的関係がないことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2022対処有価証券報告書
「日本テクノ株式会社 3,314 25.2 － － 九州電力送配電株式会社 6,086 45.9 東京電力パワーグリット株式会社 3,748 28.3 東北電力ネットワーク株式会社 2,464 18.6」
販売先別売上高では、日本テクノへの販売が当年度はゼロとなり、九州電力送配電、東京電力パワーグリッド、東北電力ネットワークが主要販売先となっている。販売先集中の構成がさらに分散したと記載できる。 - FY2021対処有価証券報告書
「日本テクノ株式会社 9,985 81.7 3,314 25.22 九州電力送配電株式会社 1,454 11.9 6,378 48.52 東北電力ネットワーク株式会社 － － 1,718 13.07」
販売先別売上高では、日本テクノへの依存度が81.7％から25.22％へ低下し、九州電力送配電および東北電力ネットワークへの販売が新たに大きな割合を占めており、販売先集中の構成がさらに分散している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このため、当社グループの2020年６月期連結会計年度における同社への売上高9,985百万円は、当社グループ連結売上高の81.72％を占めております。」
日本テクノへの売上依存度は前連結会計年度の90.26％から81.72％へ低下した。また、九州電力送配電株式会社への販売高1,454百万円（総販売高の11.9％）が新たに記載され、販売先の集中度が相対的に低下している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「このため、当社グループの平成30年６月期連結会計年度における同社への売上高9,538百万円は、当社グループ連結売上高の86.40％を占めております。同社は平成30年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.63％を所有しております。」
日本テクノへの売上依存度が前年度の82.91％から86.40％へ上昇し、同社の議決権所有割合は32.63％となったことを具体的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日本テクノへの電力販売集中とガバナンス影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの平成28年６月期連結会計年度における同社への売上高4,512百万円は、当社グループ連結売上高の73.38％を占めております。」
日本テクノが発行済株式総数の33.65％を所有しており、販売契約の変更・解約と株主総会での議決権行使をリスクとしている。