年60円の安定配当とDOE2.0％以上の維持
FY2018に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
- FY2026リカバリー期間中の配当引上げを継続有価証券報告書
「リカバリー期間最終年度となる当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。」
段階的に配当水準を引き上げる方針のもと、中間・期末とも15円、年間30円を予定し、前年度の年間20円から増額した。 - FY2026-H1中間配当を10円から15円へ引き上げ有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、第54期の中間配当に関し次のとおり決議した。中間配当金総額 816百万円 １株当たりの中間配当金 15円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日」
リカバリー期間中に段階的に配当水準を引き上げる方針のもと、前事業年度の中間配当5円および前回中間配当10円から、1株当たり15円へ引き上げた。 - FY2025中間・期末配当を各10円へ引き上げ有価証券報告書
「当社は、利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持することとしている。」
リカバリー期間中に段階的に配当水準を引き上げる方針のもと、中間配当10円に続き期末配当も10円とし、年間配当20円を実施した。 - FY2025-H1中間配当を5円から10円へ引き上げ有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、第53期の中間配当に関し次のとおり決議した。中間配当金総額 544百万円 １株当たりの中間配当金 10円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日」
前事業年度に1株当たり5円だった中間配当を、第53期は10円へ引き上げた。リカバリー期間中の段階的な配当水準引き上げの具体的な実施として記載されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしている。」
DOE2.0％以上と安定配当の基本方針は維持する一方、2025年度までのリカバリー期間は段階的な配当引き上げとし、当年度は中間・期末とも1株5円とした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、第52期の中間配当に関し次のとおり決議した。中間配当金総額 272百万円 １株当たりの中間配当金 ５円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
前事業年度に配当を見送った後、第52期は1株当たり5円の中間配当を実施する方針・決議を継続して記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、第52期の中間配当に関し次のとおり決議した。中間配当金総額 272百万円 １株当たりの中間配当金 ５円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
中間配当を再開したが、1株当たり配当額は第51期までの30円から5円となった。従来の安定配当・DOE方針そのものではなく、当期の実施額に変化が記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持することとしている。」
安定配当とDOE2.0％以上の方針自体は維持しているが、当事業年度は当期純損失を理由に中間・期末配当を見送った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,632 30 2022年 ３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
１株当たり30円、総額1,632百万円の期末配当を実施し、年60円の安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（１）2021年10月29日開催の取締役会において、第50期の中間配当に関し次のとおり決議した。 中間配当金総額 1,632百万円 １株当たりの中間配当金 30円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
第50期の中間配当として１株当たり30円、総額1,632百万円を決議し、年60円の安定配当方針に沿う株主還元を継続している。配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口保有株式への配当金３百万円が含まれている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、第50期の中間配当に関し次のとおり決議した。中間配当金総額 1,632百万円 １株当たりの中間配当金 30円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
第50期の中間配当として1株当たり30円、総額16億32百万円を決議し、年60円の安定配当方針に沿う実施を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,632 30 2021年 ３月31日 2021年 ６月30日 利益剰余金」
1株当たり30円、総額1,632百万円の期末配当を実施し、年60円の安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2021株式分割後の実質増配を記載有価証券報告書
「また、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の割合をもって株式分割を行っているが、株式分割に伴う配当金の調整を行っていないことから、実質増配となっている。」
年60円の安定配当とDOE2.0％以上の方針を維持しつつ、2020年6月の株式分割に伴う配当金調整を行わなかったため実質増配と記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、第49期の中間配当に関し次のとおり決議した。 中間配当金総額 1,632百万円 １株当たりの中間配当金 30円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
第49期の中間配当として１株当たり30円、総額1,632百万円を決議し、安定配当方針に沿う記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、第49期の中間配当に関し次のとおり決議した。 中間配当金総額 1,632百万円 １株当たりの中間配当金 30円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日」
第49期の中間配当として１株当たり30円、総額1,632百万円を決議し、年60円の安定配当方針に沿う記載を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,554 30 2020年 ３月31日 2020年 ６月29日 利益剰余金」
1株当たり30円の期末配当を実施し、年60円の安定配当方針に沿う株主還元を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（２）2019年10月31日開催の取締役会において、第48期の中間配当に関し次のとおり決議した。 中間配当金総額 1,554百万円 １株当たりの中間配当金 30円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日」
中間配当金総額1,554百万円、１株当たり30円の配当を実施し、安定配当方針に沿う記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、第48期の中間配当に関し次のとおり決議した。中間配当金総額 1,554百万円 １株当たりの中間配当金 30円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日」
中間配当金総額1,554百万円、１株当たり30円の配当を決議し、年60円の安定配当方針に沿う実施を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、１株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持するよう努めている。」
年60円の安定配当とDOE2.0％以上の維持を引き続き株主還元方針としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、１株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、当年度末の配当は中間配当と同じく、１株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。また、新たに指標として設定した「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持するよう努める。」
年60円の安定配当を基本方針とし、合理化・効率化を進めながら、連結純資産配当率DOE2.0％以上の維持を新たな指標として設定している。