北海道電力（9509）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
人事・報酬諮問委員会による役員報酬決定
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「業績に連動するポイントは、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の経営目標である連結経常利益及び株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標とし、その達成度に応じて確定する。」
業績連動型株式報酬の指標を、従来の経営ビジョン2030の連結経常利益230億円から、経営ビジョン2035の連結経常利益とDOEへ改めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績に連動するポイントは、連結経常利益を指標とし、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の利益目標である連結経常利益230億円／年を目標値として、その達成度に応じて確定する。なお、目標値に達しない場合は、当該事業年度のポイントは付与しない。」
業績連動型株式報酬について、連結経常利益230億円／年を指標・目標値とし、未達時はポイントを付与しないという判定方法を明示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。」
役員報酬について、定時株主総会決議に基づく業績連動型株式報酬制度BBTを導入した。当第2四半期末には信託口が保有する当社株式327千株、帳簿価額164百万円を自己株式として計上している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。」
独立社外役員を含む人事・報酬諮問委員会を通じた役員報酬決定手続きを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「独立社外取締役を含めた人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。」
独立社外取締役を含む人事・報酬諮問委員会による報酬決定手続きを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりであり、独立社外取締役を含めた人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。」
独立社外取締役を含む人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役報酬の決定に関与させる仕組みを記載している。