電気事業を中核とする多角的な事業構成
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-05-28。
四国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-28再定義株主総会
「電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業を、グループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模の拡大を目指します。」
エネルギー事業と情報通信事業をコア事業とする中期経営計画2030の事業構成を再掲している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、「よんでんグループ 中期経営計画2030」では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すとともに、国際事業などの「拡張領域」は、グループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」に位置付け、新たな事業の柱へと育成を進めていく。」
従来の電気事業を中核とする多角化構成を、コア事業、拡張領域、挑戦領域の3区分で再整理し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューションを新たな事業の柱として位置付けている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメントの利益は、第１四半期連結会計期間より、「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。」
法的分離後の発電・販売事業、送配電事業等のセグメント区分を継続し、中期経営計画2025との整合によりセグメント利益を経常利益で表示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメントの利益を、当第１四半期連結会計期間より「営業利益」から「経常利益」に変更しており」
送配電事業の分離後の５区分を維持しつつ、中期経営計画2025の経営目標に合わせ、セグメント利益の表示基準を営業利益から経常利益へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該事象に伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分している。」
送配電事業の法的分離に伴う発電・販売事業と送配電事業へのセグメント区分を、年度報告でも適用している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該事象に伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分している。」
会社分割の実施に伴い、従来の電気事業を発電・販売事業と送配電事業に区分する5区分の報告セグメントが実際に適用された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「会社分割に伴い、翌連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」、「エネルギー事業」の４区分から、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」、「エネルギー事業」の５区分に変更する。」
送配電事業の法的分離を受け、翌連結会計年度から発電・販売事業と送配電事業を分ける5セグメント構成へ変更する。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。」
多角化事業の構成に生活サポート事業が明示され、電気事業以外の事業領域の表示内容が広がっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「その他」に含まれていた「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している」
多角化事業のうち建設・エンジニアリング事業とエネルギー事業を、金額的重要性の増加を理由に独立した報告セグメントとして表示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、電気事業のほか、電気通信・情報処理・放送、電気機器等の製造、電気・機械・土木・建築関係工事の施工、エネルギー・商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており」
平成28年3月31日時点の事業領域として記載している。