マルチユーティリティ企業グループへの変革・成長
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
四国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「今回の中期経営計画のもと、皆さまの「しあわせのチカラ」となり、地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献することで、企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。」
中期経営計画2030のもとで、地域発展と快適・安全・安心な暮らしへの貢献を通じた持続的成長を再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ」
従来のマルチユーティリティー企業グループへの変革という表現から、エネルギーとデジタルを軸に未来を創造する目指す姿へ再整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。」
多様なサービスをワンストップで提供するマルチユーティリティー企業グループへの変革・成長を継続して掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、2030年度を見据えたグループビジョン「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、2025年度までを足固めの期間と位置づけ」
2030年度を見据え、2025年度までを足固めの期間とするマルチユーティリティー企業グループへの変革方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本中期経営計画においては、2030年度を見据えたグループビジョン「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、今後５年間を足固めの期間と位置づけ」
マルチユーティリティー企業グループへの変革・成長を、2030年度を見据えた「暮らしを支える」グループビジョンとして中期経営計画に再整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。」
マルチユーティリティー企業グループへの変革・成長を、エネルギーを中心とした高品質サービスと地域貢献を含むグループミッションとして再整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが持続的な成長の達成を目指していくためには、環境変化への適応力を高めるとともに、お客さまに選ばれ続けるよう、絶えず付加価値を創出していかなければならない。」
環境変化への適応と付加価値創出を通じた持続的成長を、対処すべき課題として継続して掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが持続的な成長の達成を目指していくためには、環境変化への適応力を高めるとともに、お客さまに選ばれ続けるよう、絶えず付加価値を創出していかなければならない。」
環境変化への適応と付加価値創出を通じた持続的成長・顧客から選ばれる企業グループへの変革を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。」
電気事業を中心とする事業体から、多様なサービスを一体提供する企業グループへの変革・成長をグループミッションとして継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく」
グループミッションとして、電気事業中心の事業体から、エネルギー、情報通信、ビジネス・生活サポートを一体提供する企業グループへの変革・成長を新たに明確化している。