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四国電力(9507)・施策前進直近のガバナンス(2026-06-25)では「再掲」

監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督機能強化

FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-25。

9記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018その他FY2021 – 2026-04-012017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 52026
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比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの779件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-25再掲ガバナンス

    「監査等委員会」

    監査等委員会設置会社の枠組みと、取締役会による選定・解職・監督、監査等委員会による監査を模式図で再掲している。
  2. FY2026取締役会の10名体制を株主総会に提案有価証券報告書

    「当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は社外取締役5名を含む10名(うち女性2名)となる予定である。」

    監査等委員会設置会社と社外取締役5名の枠組みを維持しつつ、取締役会を14名から10名へ縮小する議案を提示した。
  3. FY2021取締役会・監査等委員会の構成を更新有価証券報告書

    「「取締役会」は、社外取締役5名を含む14名(うち女性2名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月1回開催している。」

    監査等委員会設置会社の枠組みを継続しつつ、社外取締役5名を含む取締役会構成と、月1回の開催・監督機能を記載している。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「「取締役会」は、社外取締役5名を含む15名(うち女性2名)で構成し、…「監査等委員会」は、社外取締役5名を含む7名(うち女性2名)の監査等委員である取締役で構成している。」

    社外取締役5名を含む取締役会・監査等委員会の体制を開示し、監督機能の具体的な構成を更新している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。」

    監査等委員会設置会社への移行後の、社外取締役による監督機能と権限委任による意思決定迅速化の枠組みを継続している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している」

    平成29年6月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む取締役17名、監査等委員6名の体制と、権限委任による意思決定迅速化を記載している。
一緒に動いた変遷

「株主・ステークホルダー・情報開示・監督機能を重視する統治方針」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1株主・ステークホルダー・情報開示・監督機能を重視する統治方針2回
  3. 2スリムな経営体質、設備稼働率向上、成長投資への再配分2回
  4. 3原子力・LNG高効率化・再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減2回
  5. 4次なる成長エンジンの創出・育成(海外・域外展開とアライアンス)2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
四国電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-25のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
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