安定配当と内部留保の設備投資・財務基盤への活用
FY2016に初出。28回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当については、収支・財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり年間25円を予定している。」
前年度の年間配当20円から、2025年度は年間25円を予定している。中間配当10円は決議・支払い済みで、期末配当15円は定時株主総会の決議事項となっている。 - FY2026-H1中間配当10円の決議・支払い有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会において、第102期の中間配当に関し、次のとおり決議した。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 2,089百万円 （ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円」
第102期の中間配当として1株当たり10円、総額20億89百万円を決議した。前年度の中間配当7円50銭から増加している。 - FY2025年間配当20円の実施有価証券報告書
「当事業年度の配当については、当事業年度の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断し、１株当たり年間20円の配当を実施することとした。」
中間配当7円50銭と期末配当12円50銭により、年間配当20円を実施することとした。前年度の年間7円50銭から株主還元が増加している。 - FY2025-H1中間配当7円50銭の再開有価証券報告書
「(1) 2024年10月30日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,566百万円 （ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７円50銭」
前年度に中間配当を見送った状態から、第101期は１株当たり7円50銭、総額1,566百万円の中間配当を決議している。前年度決算で再開した期末配当に続き、中間配当も再開する動きである。 - FY2024期末配当7円50銭の再開有価証券報告書
「当事業年度の配当については、当事業年度の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断し、期末配当として１株当たり7.5円の配当を実施することとした。」
前年度に中間・期末配当を見送った状態から、2024年3月期は期末配当として1株当たり7.5円を実施する方針となった。内部留保は設備投資と財務体質強化に活用するとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。」
第100期の中間配当を見送る決議を記載しており、前年度の年間無配に続く株主還元抑制の状態を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「(1) 2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。」
第100期の中間配当を見送る決議を記載しており、前年度の年間無配に続く株主還元抑制の状態を再確認している。 - FY2024-Q1第100期第１四半期配当金支払なし有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はない。」
当第１四半期連結累計期間における配当金支払額はないと記載している。前年度決算で確定した年間無配の状態と整合する。 - FY2023年間無配の確定有価証券報告書
「当事業年度の配当については、当事業年度の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断し、中間配当及び期末配当を見送ることとした。」
第99期について中間配当・期末配当をともに見送ることを年度決算で確定している。内部留保は電力安定供給の設備投資と財務体質強化に活用するとしている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、第99期の中間配当の見送りを決議した。」
第99期の中間配当を見送る決議を記載しており、前期に支給した1株当たり7円50銭の中間配当から、株主還元が弱まっている。 - FY2023-Q1期末配当2円50銭の支払い有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 521 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年６月28日の定時株主総会決議に基づき、2022年３月期の期末配当として１株当たり2円50銭、総額521百万円を支払った事実を記載している。 - FY2022期末配当2円50銭の決議有価証券報告書
「当事業年度の配当については、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、１株当たり年間10円の配当を実施することとした。」
中間配当7円50銭に加え、期末配当2円50銭を決議し、年間配当10円を実施することとした。安定配当方針を維持している。 - FY2022-Q3中間配当7円50銭の支払い有価証券報告書
「2021年10月28日 取締役会 普通株式 1,565 7.5 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
第98期の中間配当について、１株当たり7円50銭、総額1,565百万円を2021年11月30日に支払った事実を記載している。前四半期の決議段階から支払い実績の開示へ進んでいる。 - FY2022-Q2中間配当7円50銭の決議有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,565百万円 (ロ)１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭」
第98期の中間配当として、１株当たり7円50銭、総額1,565百万円を決議した。前期中間配当の1株当たり5円から支給額が変化している。 - FY2022-Q1期末配当10円の支払い継続有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,087 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年６月25日の定時株主総会決議に基づき、2021年３月期の期末配当として１株当たり10円、総額2,087百万円を支払った。前年度に続き期末配当10円の支払いを記載している。 - FY2021-Q3中間配当5円の支払い有価証券報告書
「2020年10月29日 取締役会 普通株式 1,043 5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
第97期の中間配当について、１株当たり５円、総額1,043百万円を2020年11月30日に支払った事実を記載している。前四半期の決議段階から支払い実績の開示へ進んでいる。 - FY2021-Q2中間配当5円の支払い決議有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、第97期の中間配当に関し、次のとおり決議した。 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,043百万円 (ロ)１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円」
前期の中間配当見送り後、第97期は１株当たり５円、総額1,043百万円の中間配当を決議した。 - FY2021-Q1期末配当10円の支払い有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,087 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年６月25日の定時株主総会決議に基づき、2020年３月期の期末配当として１株当たり10円、総額2,087百万円を支払った事実を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、第96期の中間配当の見送りを決議した。」
第96期の中間配当を見送る決議を記載し、厳しい収支・財務状況を踏まえた無配方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、第95期の中間配当の見送りを決議した。」
中間配当を見送る決議を記載し、厳しい収支・財務状況を踏まえた無配方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当については、当年度の厳しい収支・財務状況などを総合的に勘案し、中間配当及び期末配当を見送ることとした。 内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。」
厳しい収支・財務状況を踏まえ、中間・期末配当をともに見送った実績と、内部留保を設備投資・財務体質強化に活用する方針を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当の無配に続き、期末配当も無配の予想とし、 （内部留保資金の使途に関する考え方） 内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。」
中間配当・期末配当を無配とする予想と、内部留保を電力安定供給の設備投資や財務体質強化に活用する方針を再確認している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「こうした厳しい経営状況を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当については、中間配当の無配に続き、期末配当も無配の予想とした。 （内部留保資金の使途に関する考え方） 内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。」
厳しい収支・財務状況を理由に、年間配当を中間・期末とも無配の予想とし、従来の安定配当方針がさらに弱まっている。また、内部留保の使途は、従来の「電気料金の中長期的な安定化」から「経営基盤の強化」へ表現を変更している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当については、当年度の厳しい収支・財務状況などを総合的に勘案し、１株につき10円とし、年間35円の配当を実施することとした。」
安定配当を基本方針としている一方、厳しい収支・財務状況を踏まえ、年間配当額は35円となり、前年度の年間50円から減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（１） 平成28年10月27日開催の取締役会において、第93期の中間配当に関し、次のとおり決議した。 （イ）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・5,220百万円 （ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円 （ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成28年11月30日」
中間配当として総額5,220百万円、1株当たり25円を支払う決議を記載しており、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。 内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、電気料金の中長期的な安定化に努めていく。」
安定配当を基本方針とし、内部留保を安定供給の設備投資と財務体質強化に充てるとしている。