北陸電力（9505）・リスク顕在化
電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金高騰と還元負担
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力需給未達によるインバランス料金負担8社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1社
北陸電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「インバランス収支還元損失 1,263百万円 2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。」
2021年1月の需給ひっ迫・インバランス料金高騰を受けた還元負担が、インバランス収支還元損失1,263百万円として年度の特別損失に実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事業法第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施するため、2022年度以降の還元額を計上している。」
2021年1月の電力需給ひっ迫とインバランス料金高騰を受け、2022年度以降の還元額を計上した。四半期連結損益計算書ではインバランス収支還元損失1,320百万円を特別損失として計上している。