中国電力（9504）・施策再定義
設備投資の拡充から機能維持へのシフト
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存設備更新による安定供給と生産体制集約10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）等の脱炭素投資を進めていくうえで引き続き高水準の設備投資が必要になるが、効率的な設備形成によるキャッシュアウトの抑制に取り組むとともに、確実な投資回収を図っていく。」
設備投資の目的を機能維持へ移す従来方針に加え、3号機・柳井新2号機など成長・脱炭素投資を進めつつ、投資回収とキャッシュアウト抑制を重視する段階へ整理した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度、2025年度の２年間を収益・財務基盤回復に重点的に取り組む期間と位置付け、確実な利益確保とキャッシュアウトの抑制により、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を図る。」
設備投資を継続しつつ、2024・2025年度を財務基盤回復期間と位置付け、投資回収とキャッシュアウト抑制を組み合わせる考え方を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針である。」
設備投資の目的を拡充から機能維持へ移し、設備の安定稼働に取り組む方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針である。」
設備投資の目的を拡充から機能維持へ移し、設備の安定稼働に取り組む方針を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針である。」
電力需要の変化を踏まえ、2019年度中期経営計画の重点実施事項として、設備投資の目的を拡充から機能維持へ移し、設備の安定稼働に取り組む方針を示している。