燃料価格および燃料費調整制度による業績変動
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。」
燃料価格・卸電力市場価格の変動要因として、中東情勢などの地政学リスクと市場価格のボラティリティ拡大を新たに具体化している。 - 2026-04-28悪化決算
「利益については、原子力発電所の稼働の減少及び送配電事業における利益の減少に加え、燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生などにより減益を見込んでいます。」
燃料価格の高騰と燃料費調整制度の期ずれ差損が、2026年度の減益要因として具体的に示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はあったものの、島根原子力発電所２号機の稼働による収支改善や燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、909億円と前中間連結会計期間に比べ210億円の増益となった。」
燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少が減収要因となる一方、燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大が営業利益の増益要因として示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減並びにデリバティブ取引等の金融手法の活用に取り組むとともに、高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度に見直しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。」
原子力発電の再稼働、デリバティブ活用に加え、市場価格調整制度を市場からの電源調達価格も反映する制度へ見直し、燃料・為替・卸市場価格の変動リスクへの対応を具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、698億円と前中間連結会計期間に比べ951億円の減益となった。」
燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少と、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小が、収益・利益の減少要因として記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、今後の原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減並びにデリバティブ取引等の金融手法の活用に加え、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用の変動を電気料金に反映する市場価格調整額を2023年度から高圧以上のお客さまに導入することにより、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。」
燃料・為替・卸市場価格の変動リスクに対し、原子力稼働、デリバティブ、市場価格調整額の導入を組み合わせた抑制策を具体化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,758億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,828億円の増益となった。」
燃料価格の低下に伴い燃料費調整制度の期ずれ影響が改善し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた状態が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,650億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,382億円の増益となった。」
燃料価格の低下に伴い燃料費調整制度の期ずれ影響が改善し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、882億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,174億円の増益となった。」
前年度に大きく顕在化していた燃料価格上昇と燃料費調整制度の期ずれ影響について、燃料価格の低下に伴う影響改善が営業利益の増益要因として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これは、ウクライナ情勢などの影響による記録的な燃料価格の高騰を受け、燃料費調整制度の期ずれ差損が増加したことや燃料費調整単価が上限を超過し続けたことが主な要因と認識している。」
記録的な燃料価格高騰と燃料費調整単価の上限超過が継続し、連結経常損失1,067億円の主因となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響や電力調達コストの増加などにより、1,046億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ630億円の減益となった。」
燃料価格上昇による燃料費調整制度の期ずれ影響に加え、電力調達コストの増加も加わり、総合エネルギー事業の損失が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、731億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ758億円の減益となった。」
燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響が継続し、営業損失が前四半期累計期間の291億円から731億円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、291億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ242億円の減益となった。」
燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響が継続し、営業損失は前年同期の49億円から291億円へ拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生に、電力市場価格の高騰による電力調達コストの増加も重なり、前連結会計年度に比べ919億円減益の618億円の損失と、非常に厳しい結果となった。」
燃料価格の高騰に加え、電力市場価格の高騰による調達コスト増加も業績悪化要因として現れ、連結経常損失618億円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格が年度当初から上昇を続け、当四半期にさらに高騰した結果、燃料費調整制度の期ずれ差損が大幅に拡大したことなどから、269億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ743億円の減益となった。」
燃料価格の上昇・高騰により燃料費調整制度の期ずれ差損が大幅に拡大し、営業損失269億円として業績への影響がさらに大きくなった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、27億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ443億円の減益となった。」
燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響が、引き続き営業利益の減益要因として実績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、49億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ209億円の減益となった。」
燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響が、営業損失として当四半期業績に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「ただし、燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えている。また、当社としては、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、一部の燃料についてはデリバティブを使って価格変動を抑制している。」
燃料価格変動リスクを認識しつつ、燃料費調整制度、電源構成の分散、デリバティブによる抑制策を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,911億円と前年同四半期連結累計期間に比べ680億円の減少となった。」
燃料価格の低下が原料費の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用は、燃料価格の低下や小売販売電力量の減少などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,969億円と前年同四半期連結累計期間に比べ516億円の減少となった。」
燃料価格の低下が原料費の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,993億円と前年同四半期連結累計期間に比べ80億円の減収となった。営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、9,592億円と前年同四半期連結累計期間に比べ386億円の減少となった。」
競争進展による販売電力量減少が収入を押し下げる一方、燃料価格低下が原料費減少要因となる構図を継続して記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,823億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の減収となった。 営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、6,486億円と前年同四半期連結累計期間に比べ220億円の減少となった。」
電気料金収入への影響は、従来の燃料費調整額中心の説明から、今回は小売全面自由化に伴う競争進展と販売電力量減少が主因として記載されている。燃料価格低下は原料費減少要因となっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、競争進展などによる販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金が増加したことなどから、3,280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、再生可能エネルギーの買取費用の増や出水減による原料費の増加などから、3,224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の増加となった。」
燃料費調整額の増加による収入増加は続く一方、原料費の増加要因として燃料価格上昇ではなく出水減が記載され、競争進展による販売電力量減少も示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆73億円と前年同四半期連結累計期間に比べ531億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,978億円と前年同四半期連結累計期間に比べ684億円の増加となった。」
燃料費調整制度による電気料金収入の増加と、燃料価格上昇による原料費の増加を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,875億円と前年同四半期連結累計期間に比べ375億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,706億円と前年同四半期連結累計期間に比べ432億円の増加となった。」
燃料費調整制度による電気料金収入の増加と、燃料価格上昇による原料費の増加を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。」
燃料費調整額の増加による収入増加と、燃料価格上昇による原料費増加を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、8,728億円と前年同四半期連結累計期間に比べ720億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、8,527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ838億円の増加となった。」
燃料費調整制度による電気料金収入の増加と、燃料価格上昇による原料費の増加を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、5,967億円と前年同四半期連結累計期間に比べ475億円の増収となった。営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、5,771億円と前年同四半期連結累計期間に比べ635億円の増加となった。」
燃料費調整制度による電気料金収入の増加と、燃料価格上昇による原料費の増加を引き続き示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金の増加に加え、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が増加したことなどから、2,773億円と前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の増収となった。営業費用は、経営全般の効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,751億円と前年同四半期連結累計期間に比べ258億円の増加となった。」
前年まで燃料価格低下による原料費減少や燃料費調整制度による収入減少を記載していたのに対し、今回は燃料価格上昇による原料費増加と燃料費調整制度による収入増加を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、8,007億円と前年同四半期連結累計期間に比べ205億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。」
燃料費調整制度による電気料金収入への影響と、燃料価格低下による原料費減少を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、5,491億円と前年同四半期連結累計期間に比べ144億円の減収となった。営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少や、修繕費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、5,135億円と前年同四半期連結累計期間に比べ268億円の減少となった。」
燃料費調整制度による電気料金収入への影響と、燃料価格低下による原料費減少を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が減少したことなどから、2,593億円と前年同四半期連結累計期間に比べ130億円の減収となった。営業費用は、燃料ＣＩＦ価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、2,493億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の減少となった。」
燃料費調整制度は収入を押し下げ、燃料CIF価格の低下は原料費を押し下げる要因として記載されている。